「通貨Gゼロ」生き抜く日本型経営 為替変動に負けぬ地産地消モデル！

「通貨Gゼロ」生き抜く日本型経営　為替変動に負けぬ地産地消モデルhttps://t.co/HTE3D37dRJ

— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) September 27, 2025

PI研のコメント：
1.日本経済新聞が9/27、「「通貨Gゼロ」生き抜く日本型経営　為替変動に負けぬ地産地消モデル」との興味深い記事を配信しました。「ブラジルで最も売れている風味調味料「Sazon（サゾン）」。味の素が30年以上にわたり売ってきた商品だ。」から始まる記事です。
2.味の素の海外戦略を通貨の視点から取り上げた内容ですが、今後、海外戦略を与儀なくされる企業、特に、食品スーパーマーケットにとっても示唆に富む内容です。
3.ポイントは、「実は製造から販売まで日本円はほとんど介さない。原料となるサトウキビは大半がブラジル産で、一部輸入原料も含め現地通貨レアルを中心に使う。」と、通貨にあり、この味の素の事例ではブラジルですが、円をほとんど介さず、現地通貨、レアルでの取引きで完結させることにあります。
4.その要諦は、「「この40年間で、地産地消モデルを進め、ドルだけに頼らない、為替変動に強い構造を築いてきた」。味の素の中村茂雄社長はこう自信を見せる。」、ここだそうです。
5.日本は1985年のプラザ合意で「円高・ドル安による輸出の失速」を経験しており、為替、特に、ドルに翻弄される苦い経験があります。現在もトランプ政権がいつドル安、円高に動くか予断を許さない状況が続いていますので、同様なことが起こりかねないといえます。
6.輸出は商品の良しあしだけでなく、一方で、通貨との闘いでもあり、為替レートの動向が利益の増減を決定するといえます。この記事で取り上げた味の素の事例は今後の日本経済の盛衰にもつながるといえ、今後、輸出に本格的に取り組むであろう食品スーパーマーケットにとっても示唆に富む事例といえます。

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