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November 2025

November 30, 2025

NVIDIA、AI半導体独走に変化の兆し Google設計「TPU」が台頭!

PI研のコメント:
1.日本経済新聞が11/26、「NVIDIA、AI半導体独走に変化の兆し Google設計「TPU」が台頭」との記事を配信しました。AIの開発競争に揺らぎが入った可能性が高いとのことです。
2.これまでAIについてはNVIDIAのGPUがほぼ独占していたといえます。記事の中でも円グラフが掲載されており、「米オムディアによると、エヌビディアは24年のデータセンター向けAI半導体の市場で約8割のシェアを握る。」との解説があります。
3.AI半導体市場では、現在、GPUが約8割のシェアであり、TPU、Googleはわずか5%です。一見するとこの構造は当面ゆるがないように見えますが、この数字で、シュアが将来、肉薄、あるいは逆転するのではないかとの思惑が広がっており、実際、Googleの株価は急騰、NVIDIAの株価は急落しています。
4.投資家はTPUへの強い期待感があるといえそうです。なぜ、現在、わずか、約5%のTPUに関心が集まるかですが、そのきっかけはAIの性能比較にあります。GPUをメインとするChat-GPTがTPUをメインとするGoogleのGeminiに先を越されたからです。これが投資家の投資に大きな影響を与えたといえます。
5.では、そもそもGPUとTPUの違いは何かですが、設計思想が根本的に違うといわれています。TPUは機械学習専用に開発され、特に、推論、大規模な行列乗算処理に強みがあります。これに対して、GPUはGが象徴するようにグラフィックス処理が当初の目的です。また、消費電力に関しては真逆、TPUは極めて低いのに対し、極めて高いといえ、今後の電力環境を考えるとGPUは不利となります。
6.今後、AIはさらに進化が問われますが、この時、重要なキーが推論と電力といえます。この2点で決定的な違いが両社ですので、AI半導体のシェアが今後、肉薄、そして、逆転する可能性が全くないとはいえないといえます。
7.ただ、時代はNPU、Neural Processing Unitも控えており、今後、TPUとGPUだけの争いからNPUも絡む可能性も高く、先が見通せないといえます。AIはそれだけ日進月歩であり、AIそのものの進化と、それを支える技術、そして、投資家の動向が気になるところです。

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November 29, 2025

株価ニュース、食品スーパーマーケット、2025年11月28日、低調!

ブログ、食品スーパーマーケット最新情報です。IDプラスイアの鈴木です。今回は株価ニュースということで、11月28日時点の食品スーパーマーケットを解説します。
***
こちらが集計した34社の全体像となります。え、右に、え、ベスト5のみ拡大してあります。No.1はフジ、バロー、ベルク、PLANT、アクシアルと続いて行きます。全体平均が2,602.59円。単純平均で0.04%のプラスです。日経平均も0.11%のプラスですので、低調な株価であったと言えます。この日のPERの平均は17.3倍。PBRは1.6倍となっています。
***
では、6番目からですが、北雄ラッキー、マミーマート、イオン北海道、トライアルと続いていきます。21番目のヤマザワまでがプラスで、21番目、22番目のアルビスからマイナスということですので、ま、半分強がプラスという状況ですが、全体的には、やはり厳しい株価だったと言えます。この日、PERかPBRの視点で売られたのか、買われたのかということですが、こう見るとですね、PBRの低い企業に投資家の視点が集まったと言えそうです。
***
では、先週との個々の株価の比較ですが、上位企業はプラス、下位企業はマイナスが多いのが特徴です。で、このような中でもですね、バロー、PLANT、マミーマート、アクシアル、アルピコ、オリンピック等は株価を大きく先週と比べて伸ばしています。そこで、今週に関しては、最も株価を伸ばした、4%以上ですね、マミーマート。こちらを掘り下げてみたいと思います。
***
こちらがマミーマートの株価の推移ですが、ここ注目です。11月14日、本決算の発表がありました。売買高、オレンジが上がって、株価は下がっています。で、え、その後ですね、株価は戻しつつあって、これが先週と比べて株価を、え、引き上げてる要因と言えます。ただですね、え、決算前と比べると、まだその水準には届いてないと言えます。現状、1,501円の株価。PERは14.16倍。PBRは1.77倍、77倍ということで、え、業界平均とほぼ近い水準ですので、割高感も割安感もない株価と言えるかと思います。
***
以上、11月28日時点の食品スーパーマーケットの株価ニュースの解説となります。

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November 28, 2025

270万人のレシートデータから見る「米購買動向」調査 新米シーズン、物価高でも“銘柄米”人気続く !

PI研のコメント:
1.東芝デジタルソリューションズ株式会社が11/25、米の消費動向に関する興味深い分析結果をニュースリリースとして公表しました。タイトルは、「270万人のレシートデータから見る「米購買動向」調査 新米シーズン、物価高でも“銘柄米”人気続く」です。
2.米騒動があった昨年と今年の米の消費動向をレシートデータから解析したもので、その人数も270万人、全国の食品スーパーの顧客の動向ですので、実態が十分に反映されているといえます。
3.ポイントは、「銘柄米、平均価格上昇のなかで“容量シフト”すすむ」、「 銘柄米の購入が全体の約7割に」、「平均購入価格は前年度比較1,000円の値上がり」、「銘柄米、価格が上昇しても全体の消費量は増加」、「世代間における購買変化(銘柄米)」の5つとなります。
4.それぞれ、分析結果をグラフで示し、分かりやすく、かつ、説得力のある内容となっています。特に、容量シフト、平均購入価格の上昇は想像がつきますが、銘柄米の継続購入が全体の約7割は意外です。
5.政府備蓄米の登場ににより、ブレンド米へシフトが見られたのかと思われますが、「「備蓄米」の購入は約2.1%にとどまり、日常的な選択肢としては限定的な位置づけとなりました。」とのことです。
6.ちなみに、銘柄米の購入年齢は50代、60代がメインで約半分を占め、しかも、今期増加傾向にあるとのことです。逆に、30代、40代の子育世代は減少と、明暗が分かれています。
7.米は今後とも高値価格が続くといえ、今後、各世代の米の消費がどのように変化してゆくのか、今後も是非、継続調査を続け、その結果を公表して欲しいと思います。

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November 27, 2025

ファミマ、加盟店の損益を一元把握 会計システム刷新で利益重視に!

PI研のコメント:
1.ファミリーマートが戦略転換、売上増から利益増へという趣旨の記事が11/24の日本経済新聞で取り上げられました。見出しは、「ファミマ、加盟店の損益を一元把握 会計システム刷新で利益重視に」です。
2.これまでコンビニ業界は売上高重視の経営管理を採用する企業が多かったといえますが、ここ数年、店舗が飽和となり、新規出店が思うように進まず、既存店の活性化に視点が集まっていました。
3.その既存店ですが、客数が伸び悩んでおり、客単価アップをいかにはかるが、ここ最近の戦略であったといえます。ただ、客単価はPI値(買上点数)×平均単価であるため、物価高による平均単価のアップが客単価増を支えてきたといえます。
4.今回の記事は、その客単価アップも限界にきつつあり、今後は、売上高ではなく、その中身、利益に焦点を当てざるを得ない段階にコンビニが入ったことを示しているといえます。特に、物価高に伴い、経費面の上昇が予想以上に利益を圧迫していると思われます。
5.ただ、利益を管理するには、店舗ごとのP/Lを把握する仕組みが欠かせませんが、記事によれば、「ファミリーマートは加盟店の会計を本部が管理する新たな仕組みを導入した。本部社員が店ごとの損益を把握できるよう会計システムを刷新し、採算改善へ店舗を指導できる体制を整える。」とのことです。
6.コンビニが今後、本格的な利益重視の経営戦略に切り替えることにより、今後の成長戦略の転換を余儀なくされるといえます。本格的な戦略転換は数年かかると思われますが、ファミマがとのように変化してゆくのか、また、それにともない店舗がどう変わってゆくのか、注目です。

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November 26, 2025

米国の年末商戦、強まる高所得層頼み 庶民は送料節約でギフト券特需!

PI研のコメント:
1.アメリカではすでに年末商戦が11/28、ブラックフライデー後から始まるとのことで、間近に迫っています。その動向を占う記事が日本経済新聞社から11/23、配信されました。見出しは、「米国の年末商戦、強まる高所得層頼み 庶民は送料節約でギフト券特需」です。
2.日本では12月29日からの3日間が年末商戦のピークですが、アメリカではブラックフライデー後ですので、11月下旬からはじまり、これがクリスマスまで続く、約1ケ月に及ぶロングランとなるそうです。
3.記事によれば、「今年は史上初めて期間中の売上高が1兆ドル(約157兆円)に達するとの試算がある」そうです。ただ、この消費を牽引するのは「株高などによる資産効果で潤う高所得層。中低所得層は一段と節約する二極化が進むとみられる。」と、消費の2極化が予想されるとのことです。
4.「米銀バンク・オブ・アメリカがクレジットカードなどの決済データをもとに分析したところ、10月の支出額は高所得層が前年同月比2.7%増だったのに対し、低所得層は0.7%増にとどまった。」と、ブラックフライデー前の10月度の消費動向は、まさに、2極化になっているそうです。
5.結果、「今年はギフトカードの需要が増える」とマッキンゼー・アンド・カンパニーのエミリー・リーザー氏は予測しているそうです。また、「小売業者は関税の上乗せ分について利益を削って吸収しており、すでに値引きの余地が少なくなっている」そうで、値引き率も下がる見込みだそうです。
6.アメリカの年末商戦、どのような結果となるか、来週以降の動向に注目です。
7.翻って、日本の年末商戦ですが、日本でもブラックフライデーに参加する小売業が増加していますので、これまでの短期決算からログランの年末商圏含みとなっており、どのような年末となるか、気になるところです。

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November 25, 2025

コンビニ売上速報、2025年10月度、既存店1 1%増!

ブログ、食品スーパーマーケット最新情報です。IDプラスアイの鈴木です。今回は、日本フランチャイズチェーン協会が11月20日に公表した全国のコンビニ、約5万店舗となるんですが、売上速報ということで、2025年10月度を解説します。
***
こちらがそのニュースリリースですが、既存店が1.1%増ということで、堅調な売上高の伸びとなっています。ただ、気になるのは、店舗数で55,962店舗なんですが、伸び率が0.5%ということで、微増であることです。ま、従って、店舗数を増やして、売上げを上げるという施策ではなくですね、客数、客単価を伸ばして、売上げを上げる施策に焦点が移っていると言えます。
***
この55,962店舗ですが、セイコーマート、セブン-イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ポプラ、ミニストップ、デイリーヤマザキ、ローソンの7社の集計となっています。
***
さて、その客単価ですが、客数がマイナスの2.2%、大きく下がっています。一方、客単価の方は3.3%増ということで、大きく伸びています。ま、従って、客数よりも客単価が売上げを押し上げていることが鮮明です。
***
コメントが出ていまして、やはり、気温の低下があってですね、カウンター商材、ホット商材、カップ麺が好調だったそうです。これに加えてですね、高付価値商品の展開もですね、客単価が伸びた要因だそうです。ま、これ以外でもですね、おにぎり、菓子、玩具も好調に推移したそうです。ちなみに、部門別で見ると、35.8%、最大の部門ですが、1.9%増ということで、え、こちらが売上げを伸ばしています。
***
参考にですが、主要3社のみを集計したものがこちらですが、ローソン、ファミリーマート、セブン-イレブン・ジャパンです。1.6%増ということで、3社とも、ほぼ同じぐらいの伸びということで、微増となっています。ただ、全体の平均よりは上回っています。
***
え、こちらがグラフにしたものですが、赤がファミリーマート、グリーンがローソン、え、藍色がセブンーイレブン・ジャパンですが、3社とも、ほぼ同じ売上げですね。客数、客単価で見たものが、こちらになりますが、やはり、客数の減が厳しくてですね、客単価の方は、一転、非常に好調に推移しています。
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以上、コンビニの売上速報ということで、日本フランチャイズチェーン協会が公表した2025年10月度の解説となります。

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November 24, 2025

売上速報、コンビニ&百貨店、2025年10月度、堅調!

ブログ、食品スーパーマーケット最新情報です。IDプラスアイの鈴木です。今回は、コンビニと百貨店の売上速報ということで、2025年10月度を解説します。
***
まずは、コンビニからですが、101.6%ということで、微増となっています。No.1ローソン101.9%、ファミリーマート101.6%、セブン-イレブン・ジャパン101.3%と、ほぼ、3社とも同じような伸びとなっています。
***
グラフにしたものがこちらですが、え、赤が、え、ファミリーマート、グリーンがローソン、藍色がセブンーイレブン・ジャパンとなっています。え、今年、え、今年に入ってですね、え、セブンーイレブン・ジャパンのみが伸びが低かったんですが、この10月度は3社とも低迷している状況です。厳しい10月度でした。
***
3ヶ月連続で客数と客単価を比較したものが、こちらになりますが、え、客数の方がですね、やはり厳しい状況で、客単価の方は堅調と言っていいかと思います。ま、従って客数の伸びがですね、売上げの低迷した要因の1つと言えます。
***
一方、百貨店の方ですが、103.1%ということで、好調と言っていいかと思います。え、No.1は高島屋106.6%、J.フロント リテイリング104.1%、エイチ・ツー・オーリテイリングが102.5%、三越伊勢丹99.1%と続きます。
***
グラフにしたものがこちらですが、三越伊勢丹のみが厳しい状況ですが、他はですね。堅調な売上げと言えます。3ヶ月連続で、え、比較したものがこちらですが、昨年と比べると、若干、え、伸び率が下がっているところも気になるところです。
***
参考にですが、他の業態と比較したものがこちらになりますが、全業態の中ではですね、百貨店が、やはり好調でした。え、コンビニはホームセンターについで、やや厳しい状況と言えます。最も厳しかったのはホームセンターで、3ヶ月連続で100%ラインを下回っています。
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以上、コンビニと百貨店の売上速報ということで、2025年10月度の解説となります。

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November 23, 2025

売上速報、ドラックストア&ホームセンター、2025年10月度、明暗!

ブログ、食品スーパーマーケット最新情報です。IDプラスアイの鈴木です。今回はドラッグストアとホームセンターの売上速報ということで、2025年10月度を解説します。
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こちらがドラッグストアですけれども、102.5%ということで、堅調な売上高の伸びとなっています。No.1はスギ105.3%、クスリのアオキ105.0%、クリエイトSD103.6%、薬王堂103.3%、コスモス薬品103.2%と続きます。14番目のカワチ薬品のみが100%を切っていますが、それ以外は100%を超えていますので、やはり堅調な売上高と言えます。
***
グラフにしたものがこちらですが、ほとんどの企業がですね、このカワチ薬品を除いてですけども、100%ラインを超えてることが見て取れます。3ヶ月連続で、え、昨年と比較したものが、こちらになりますが、昨年と比べてもですね、え、堅調な売上高の推移と言えます。
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では、ホームセンターの方ですが98.5%ということで、一転、厳しい状況です。え、先月も先々月も100%を切っていますので、厳しい状況が続いています。No.1はコメリー101.1%、アークランドサカモト100.2%、アレンザ100.0%、コーナン99.6%、ハンズマン99.6%と続きます。上位3社のみが100%を超えていますが、それ以外は100%を下回っているというところが、え、見てとれます。
***
グラフにしたものがこちらですが、え、売上高が赤、藍色が客単価、え、グリーンが客数ですが、全企業ですね、100%を、え、客数が下回るということで、客数の伸びがですね、売上げが低明してる要因と言えます。3ヶ月連続で昨年と比較したものがこちらになりますが、昨年と比べても、やや厳しい状況が続いています。やはり、え、グリーンの客数がですね、100%を大きく下回っていまして、これが売上げが、え、低迷している要因と言えます。
***
参考にですが、他の業態と比較したものがこちらですが、え、ドラッグストアは2番目、ホームセンターはやはり厳しい状況が続いていることが見て取れます。唯一ですね、100%を3ヶ月連続で下回っています。今月、好調であったのは百貨店でした。
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以上、ドラッグストアとホームセンターの売上速報ということで、2025年10月度の解説となります。

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November 22, 2025

株価ニュース、食品スーパーマーケット、2025年11月24日、好調!

ブログ、食品スーパーマーケット最新情報です。IDプラスアイの鈴木です。今回は11月21日時点の食品スーパーマーケットの株価ニュースを解説します。
***
こちらが集計した34社の全体像となります。ベスト5のみ、こちらに拡大してありますが、No.1はハローズ、トライアル、バローホールディングス、JMHD、マミーマートと続きます。全体の平均が2,615.06円、1.68%のプラスです。好調と言っていいかと思います。日経平均がマイナスの2.40%ですので、明暗が分かれました。この日のPERの平均は17.3倍、PBRは1.6倍となっています。
***
では、6番目からですが、神戸物産、アクシアル、ベルク、エコス、イオン北海道と続きます。30番目のダイイチまでがプラスで、31番目のイオン九州からマイナスということですので、もう大半がプラスということで、やはり、好調な株価と言えます。
***
この日、PERとかPBRの視点で買われたのか、売られたのかということですが、ま、こう見るとですね、ま、まちまちですので、この視点で売られた、買われたはなさそうです。ただですね、円安が続いていて、内需株に資金がシフトし始めています。これに加えて、高市政権が経済対策ですね。これを公表しておりますので、これが小売業に寄与してるといって良さそうです。
***
では、先週との個々の株価の比較ですが、大半がプラスとなっています。特に、ハローズ、マミーマート、アイスコ、イオン等は大きく株価を伸ばしています。そこで、今週に関しては、何と15%近い株価を伸ばしたイオン、こちらを掘り下げてみたいと思います。ま、内需株の象徴と言ってもいいかと思います。赤が終値ですが、ボリンジャーバンドの上値圏を這うような勢いで、今週は、投資家の買いが殺当してると言っていいかと思います。売買高、オレンジも大きく上昇しています。
***
現状、2,856円の株価、PERは188.76倍、異常値です。PBRは6.56倍ということで、こちらも異常値ですね。従って、割高感のある株価と言っていいかと思います。
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以上、11月21日時点の食品スーパーマーケットの株価ニュースの解説となります。

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November 21, 2025

売上速報、食品スーパーマーケット、2025年10月度、堅調!

ブログ、食品スーパーマーケット最新情報です。IDプラスアイの鈴木です。今回は、食品スーパーマーケットの2025年10月度の売上速報を解説します。
***
こちらが集計した22社の全体像となります。全体では102.2%ということで、堅調な売上高の伸びとなっています。No.1はヤオコー104.9%、ベルク104.3%、アクシアル103.7%、ハローズ103.3%、アークス102.9%と続いてゆきます。え、16番目のマックスバリュ関東のみが100%を切っていますが、それ以外の企業は、全て100%を超えていますので、え、堅調な株価と言えるかと思います。
***
グラフにしたものが、こちらになりますが、赤が売上高ですが、え、非常にいい状況で伸びています。ただですね、客単価が藍色で、客数がグリーンですが、グリーンの客数の方が伸びんでるところが気になるところです。客単価増による売上げの押し上げと言えます。
***
3ヶ月連続で、昨年と比較したものがこちらになりますが、え、この3ヶ月連続で、堅調な売上げが続いていることが見て取れます。ただ、これもですね、客数と客単価で見ると、客単価の方は100%ラインを超えているんですが、客数の方がですね、100%ギリギリというところで、やはり、厳しい状況、若干ですね、厳しい状況であることも見て取れます。
***
参考にですが、GMSの方ですが、え、102.1%ということで、スーパーマーケットと、ほぼ同じ状況と言えるかと思います。No.1は、サンエー105.8%、イオンリテール104.7%、イオン九州103.0%、平和堂101.5%、イズミ101.4%と続きます。
***
参考にですが、他の業態と比較したものがこちらになります。スーパーマーケットは3番目、4番目がGMSとなっています。今月、最も好調であったのは百貨店でした。え、逆にですね、厳しかったのはホームセンターということで、唯一ですね、100%を下回ってるところが見て取れます。
***
以上、食品スーパーマーケットの売上速報ということで、2025年10月度の解説となります。

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November 20, 2025

物価高下のブラックフライデー、「半額」競う イオン対象品2.5倍!

PI研のコメント:
1.11/19の日本経済新聞が「物価高下のブラックフライデー、「半額」競う イオン対象品2.5倍」との見出しの記事を配信しました。ブラックフライデーは、アメリカではじまったイベントであり、感謝祭(Thanksgiving Day)の翌日に行われる超大型セールイベントのことです。
2.日本ではアメリカ系の企業、アマゾンやトイザらスなどは以前から実施していましたが、ここ最近、イオン、ヨーカ堂等、日本の大手小売業も参戦し、新たな年間イベントのひとつとして定着しはじめています。
3.この記事は、今年、11/28の金曜日からはじまる日本でのブラックフライデーに先駆けて、イオン、イトーヨーカ堂等の動向を追ったものです。イオンでは、すでに、その準備イベントとして今週から始まっているようです。
4.記事によれば、「19日、イオンモール幕張新都心(千葉市)では翌日のブラックフライデーの開催に先立って特設コーナーが設けられた。野菜や果物の詰め放題コーナーで、ニンジンやタマネギ、ジャガイモを袋に詰め放題で429円で販売する。」とのことで、野菜、果物のセールがはじまったとのことです。
5.また、イトーヨーカ堂では、「19日からブラックフライデーを始めたイトーヨーカ堂は今年、対象商品を約480品と前年比3割増やした。税別196円や960円などとお買い得感をうたった「96(クロ)プライス企画」の商品数も約70品と倍増。肉や魚などの生鮮品のほか、カップラーメンや菓子などを扱う。」とのことです。
6.記事では、「各社がブラックフライデーに力を入れる背景には長期化する値上げラッシュと実質賃金の伸び悩みがある。」と、今年は値上げと賃金の伸び悩みがその背景にあるとのことで、各社が力が入っているとのことです。
7.ブラックフライデーが定着することにより、日本での最大のイベント年末商戦が11月下旬から実質、始まることになりなりますので、これから年末に向けてどのようなイベントが展開されるのか、今年は各社の物価高対策、特に、価格施策に注目です。

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November 19, 2025

「コメ問題」に関する最新のニュースはこちら!

PI研のコメント:
1.米に関する最新のニュースのまとめが日本経済新聞社のサイトで公開されています。冒頭に、「2024年に表面化したコメ価格の高騰を受け、農林水産省は備蓄米放出などの対策に乗り出しました。その過程で、政府の農業政策や流通経路における目詰まりなど、コメの生産・流通を巡る課題が顕在化しています。最新ニュースや解説記事をまとめています」とあります。
2.最新の記事をいくつか見ると、11/17、「長野・味噌工業協同組合連合会、みその原料米高騰で県に支援要望」、11/17、「コメ増産を軌道修正、物価高対策に政策逆行 食料安保強化とも矛盾」、11/17、「「稼げるコメ作り」の芽は60年前に摘まれた 農地改革の先を描けず」等、様々な角度からの取材記事となっています。
3.また、11/12、「ブラジルのインフレ率、9カ月ぶり5%割れ コメ大きく値下がり」など、海外からの記事も掲載されており、米に関しては国内だけでなく、海外の記事もあります。
4.また、量も大量であり、その46まであり、約500件、最初の記事は2024年6月26日の「コメが店頭で品薄、価格2〜3割高 主食にもインフレの波」となっています。
5.米に関しての動向については、この問題が始まって以来、最新の動向まで、このサイトでカバーでいるといえます。さらに、冒頭に、「【ビジュアル・キーワード解説】、令和の米騒動? なぜ店頭からコメが消えたのか、コメ不足は終わらない」など、基礎知識の解説もあります。
6.米騒動、ここへ来て、大きく施策が転換しつつありますが、これまでの経緯、動向を追う上で、参考となり、お薦めです。

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November 18, 2025

トランプ氏、食料品220品目超の相互関税撤廃 価格高騰に対処!

PI研のコメント:
1.日本経済新聞が11/15、「トランプ氏、食料品220品目超の相互関税撤廃 価格高騰に対処」との見出しの記事を配信しました。トランプ大統領が食料品の相互関税の撤廃に動き始めたとの報道です。
2.「原産国を問わずコーヒーや牛肉、バナナなど多くの食料品に相互関税がかからないようにし、価格高騰に対処する。」とのことで、物価高への対処だそうです。アメリカで、いかに、物価高が深刻な状況かを表しているといえます。
3.実際、「4日投開票の3つの地方選挙で、生活費高騰への対策を訴えた民主党候補が全勝した。」とのことで、ここ最近の選挙の大きな争点のひとつになっていたことも大きいといえます。
4.特に、重要な品目ですが、「相互関税を撤廃した食料品のうち輸入額が大きい品目をみると、コーヒーや牛肉、アボカド、バナナ、トマト、パイナップル、オレンジジュースなど」とのことだそうです。いずれも、食品スーパーマーケットの重点商品といえます。
5.翻って、日本でも物価高は大きな課題となっており、しかも、その原因が米をはじめ生鮮食品、加工食品全般に及んでいます。現在、ガソリン税の値下げは進みつつありますが、米をはじめ、食料品に関しては有効な施策がみえないといえます。
6.アメリカが本格的に食料品の物価対策にダイレクトに切り込んだことにより、その流れを受けて、日本でも今後、食料品への本格的な物価対策が重要なテーマとなってゆくことは必須とえいます。
7.現在、物価対策についても審議の真っ最中である臨時国会で、どこまで食料品の物価対策の議論が進むのか、今後の動向に注目です。

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November 17, 2025

決算短信の解説、トライアルH、2026年6月期、第1四半期決算、増収増益!

ブログ、食品スーパーマーケット最新情報です。IDプラスアイの鈴木です。今回は、ブルーゾーンホールディングス、ヤオコーですね。こちらが11月10日に公表した2026年3月期の第2四半期決算の決算短信を解説します。決算短信は、この表紙2枚がポイントです。P/L、BSに加えて、投資家目線ということで、配当、予想、株式等が公開されています。
***
早速、P/Lから見ていきますが、営業収益が9.8%増、営業利益が8.2%増ということで、増収増益の好決算となっています。EPS、1株当たりの中間純利益ですが、377.03円ということで、こちらも増加しています。
***
BSの方ですが、総資産、純資産、割った自己資本比率です。50.5%ということで、こちらも増加しています。1株当たりの純資産、BPSですが、4,754.13円となっています。こちらも増加しています。従って、全ての基本指標がプラスということで、好決算と言えます。
***
配当の方ですが、第2四半期末、期末、合計が公開されています。合計を見ると、125円。今期予想も125円ですので、変化はありません。
***
これを踏まえて、通期予想ですが、え、営業収益が4.8%増、営業利益が1.2%増となっています。進捗率を計算すると、51.2%、68.3%ですので、営業利益の方が、この数字を大きく上回るではないかという予想が立ちます。EPS、1株当たりの当期純利益ですが、501.22円を予想しています。先ほどの中間決算時が377.03円でした。従って、単純に2倍すると、754.06円となります。150.5%に当たりますので、EPSの方も、この数字を大きく上回るものという予想が立ちます。
***
株式の方ですが、期中、自己株式、期末が公開されています。期末を見ると、41,894,177株ということで、これ、昨年と比べて、若干ですが減少しています。
***
これを踏まえて、投資家はこの決算をどう見たかということですが、決算発表日が、え、10、え、10日でしたね。で、翌営業日が11日ですが、売買高、オレンジが若干上がって、株価は上昇しています。その後も、上昇基調ですので、投資家は買いと見ているようです。現状、8,734円の株価、PER、PBRはまだ、え、上場間際ですので、公開されていません。
***
え、以上ですね。ヤオコーが11月10日に公表した2026年3月期の第2四半期決算の決算短信の解説となります。

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November 16, 2025

決算短信の解説、ブルーゾーンH、2026年3月期、第2四半期決算、増収増益!

ブログ、食品スーパーマーケット最新情報です。IDプラスアイの鈴木です。今回は、ブルーゾーンホールディングス、ヤオコーですね。こちらが11月10日に公表した2026年3月期の第2四半期決算の決算短信を解説します。決算短信は、この表紙2枚がポイントです。P/L、BSに加えて、投資家目線ということで、配当、予想、株式等が公開されています。
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早速、P/Lから見ていきますが、営業収益が9.8%増、営業利益が8.2%増ということで、増収増益の好決算となっています。EPS、1株当たりの中間純利益ですが、377.03円ということで、こちらも増加しています。
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BSの方ですが、総資産、純資産、割った自己資本比率です。50.5%ということで、こちらも増加しています。1株当たりの純資産、BPSですが、4,754.13円となっています。こちらも増加しています。従って、全ての基本指標がプラスということで、好決算と言えます。
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配当の方ですが、第2四半期末、期末、合計が公開されています。合計を見ると、125円。今期予想も125円ですので、変化はありません。
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これを踏まえて、通期予想ですが、え、営業収益が4.8%増、営業利益が1.2%増となっています。進捗率を計算すると、51.2%、68.3%ですので、営業利益の方が、この数字を大きく上回るではないかという予想が立ちます。EPS、1株当たりの当期純利益ですが、501.22円を予想しています。先ほどの中間決算時が377.03円でした。従って、単純に2倍すると、754.06円となります。150.5%に当たりますので、EPSの方も、この数字を大きく上回るものという予想が立ちます。
***
株式の方ですが、期中、自己株式、期末が公開されています。期末を見ると、41,894,177株ということで、これ、昨年と比べて、若干ですが減少しています。
***
これを踏まえて、投資家はこの決算をどう見たかということですが、決算発表日が、え、10、え、10日でしたね。で、翌営業日が11日ですが、売買高、オレンジが若干上がって、株価は上昇しています。その後も、上昇基調ですので、投資家は買いと見ているようです。現状、8,734円の株価、PER、PBRはまだ、え、上場間際ですので、公開されていません。
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え、以上ですね。ヤオコーが11月10日に公表した2026年3月期の第2四半期決算の決算短信の解説となります。

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November 15, 2025

株価ニュース、食品スーパーマーケット、2025年11月14日、低調!

ブログ、食品スーパーマーケット最新情報です。IDプラスアイの鈴木です。今回は株価ニュースということで、11月7日時点の食品スーパーマーケットの株価速報を解説します。
***
この日、集計した34社の全体像が、こちらとなります。ベスト5のみ拡大してありますが、No.1は神戸物産、大黒天物産、バローホールディングス、オークワ、トライアルと続いていきます。全体の平均が2,497.03円、1.07%のプラスです。日経平均が1.19%のマイナスですので、明暗が分かれました。この日のPERの平均は17.1倍、PBRは1.5倍となっています。
***
では、6番目からですが、USMH、ブルーゾーン、ヤオコーですね。ハローズ、アクシアル、アークスと続いていきます。え、30、え、1番目ですね。これの天満屋ストアまでがプラスで、32番目のPLANTからマイナスということですので、ま、大半はプラスということで、堅調な株価だったことが伺われます。この日、PERとかPBRの視点で買われたのか、売られたのかということですが、こう見ると、まちまちですので、この視点での売買はなさそうです。小売りがいいということで、内需株が良かったのかもしれません。
***
さて、先週との個々の株価の比較がこちらになります。大半は、やはりプラスで推移しています。中でも神戸物産、バロー、バローですね、ブルーゾーン、それから、オリンピック等は大きく株価を伸ばしています。そこで、今週に関しては、最も株価を伸ばした、4%以上ですね、神戸物産、こちらを掘り下げてみたいと思います。
***
こちらが神戸物産の株価の推移ですが、赤が終値ですが、ま、ほぼ、横ばいで推移していました。ただ、え、この数日間ですね、株価が上昇に転じていますので、それが先週と比べて、株価の、え、が良かった要因といえます。え、現状、3,760円の株価。PERは34.68倍、PBRは5.51倍ということで、どちらも高い水準ですので、割高感のある株価と言えるかと思います。時価総額も1兆円を超えています。
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以上、11月7日時点の食品スーパーマーケットの株価ニュースの解説となります。

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November 14, 2025

スーパーマーケット「ベルク」、レジ従業員専用椅子を全店導入完了!

PI研のコメント:
1.ベルクが「スーパーマーケット「ベルク」、レジ従業員専用椅子を全店導入完了」とのニュースリリースを11/10、公表しました。これまでの実証実験を踏まえての全店展開だそうで、画期的な取り組みです。
2.ニュースリリースによれば、「この度、2025年10月19日(日)をもちましてベルク全店舗(クルベ店舗を除くベルク147店舗 )への導入を完了したことをお知らせいたします。」とのことで、完了したとのことです。
3.「本施策により身体的負担の軽減を実感している従業員が全体の約70%にのぼり、具体的な部位としては「足(下部)」や「腰」の負担軽減を実感していることが分かり、・・」と、従業員からも高い評価を得ているとのことです。
4.その効果ですが、「本施策により、レジ業務に従事する従業員の身体的負担、特に足腰の疲労を軽減し、健康維持を図ります。また、働きやすさ(ES:従業員満足度)を向上させることで、離職率の低下や人材の安定確保にも寄与するものと考えております。」と、従業員満足度、離職率の向上が期待できるとのことです。
5.ベルクがレジ従業員専用椅子を全店に導入したことが、今後、日本全国の食品スーパーマーケットへ波及してゆくことは必須といえ、食品スーパーマーケットのレジ業務が大きく変わってゆくことを期待したいところです。

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November 13, 2025

小さなM&A、業界再編呼ぶか ヤオコーが愛知のスーパー買収!

PI研のコメント:
1.ヤオコーが愛知のスーパーへM&Aとの記事が10/24、日本経済新聞が配信しました。見出しは「小さなM&A、業界再編呼ぶか ヤオコーが愛知のスーパー買収」です。
2.「スーパー「ヤオコー」を傘下に置くブルーゾーンホールディングス(HD)が10月中に愛知県豊橋市の同業を連結子会社化する。12店舗・年間売上高360億円の地場スーパーを傘下に収める小さなM&A(合併・買収)」とのことです。
3.ヤオコーは埼玉県を中心に北関東を地盤とする食品スーパーですが、愛知県の食品スーパーへのM&Aは異例であり、今後、「全国区で地域スーパーの盟主に名乗りを上げた格好になり、新たな業界再編の呼び水になりそう、・・」と、波乱を含んでいます。
4.しかも、「従来型の経営モデルを否定し、独自路線を突き進む。チラシをまかないし、ポイントカードもない。深夜営業もしない。ないないづくしの分、通常の店舗に人的資源を手厚く配分し、店内調理を中心に総菜や生鮮の品ぞろえに手間をかける。」と、独自路線を走る地域スーパーへのM&Aであり、ここも異例です。
5.その狙いは、ホールディングス、「持ち株会社への移行を含めて新たな成長段階と位置づけているのは間違いない。」が大きいと思われます。さらに、「ブルーゾーンHDはアークス以上に、地域性や個店性にこだわるスタイルと言える。日本は小さい国土ながら食の志向は多様だ。高齢化が進むと、よりこだわりが強まる傾向がある。」と、食の地域の多様性を熟知しているからこそのM&Aといえるかと思います。
6.記事の最後は「全国に数百社・2万店超がひしめき、多党化が当たり前のスーパーもいよいよ集約が進む可能性が出てきた。」と結んでいます。今後、恐らく、食品スーパーマーケットの寡占化が加速すると思われます。
7.このような中、ヤオコーが次にどの地区、どの食品スーパーをM&Aで取り込んでゆくのか、その動向に注目です。

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November 12, 2025

スーパーあえて現金のみ、キャッシュレスより「1円でも安く」!

PI研のコメント:
1.キャッシュレスの時代に逆行する現金決済のスーパーを取り上げた興味深い記事です。11/10、日本経済新聞が「スーパーあえて現金のみ、キャッシュレスより「1円でも安く」」との見出しの記事を配信しました。
2.記事では2社の事例を取り上げています。前半は「、仙台市のスーパー「生鮮館むらぬし」」、後半は、「大阪府や愛知県などに10店舗のスーパーを構える八百鮮(大阪府吹田市)」です。
3.生鮮館むらぬしでは、「決済にかかる手数料を節約し、値下げの原資に充てる。」との方針を打ち出し、「4月からは約6年ぶりに現金決済のみとなった」とのことです。「生鮮館の場合、クレジットカードの手数料は当初の1%から3%に、QRコードは当初のゼロから2%に、それぞれ上がった。」、これが大きかったとのことです。
4.結果、「キャッシュレス決済の利用比率は3〜4割程度だった。キャッシュレスを望むお客には不便をかけるが、4月以降の売上高や客数に大きな変化はない。」と、大きな変化は起こっていないとのことです。
5.「利益率ではなく利益額を追う経営に切り替えた。販売動向を基に値引きを決め、売れ残りの少ない効率的な経営を目指す。」と、今後、効率化の経営を目指すとのことです。
6.一方、八百鮮ですが、もともと、現金決済のみだそうで、「「コスト削減を徹底し、安く売るとともに社員にも報いる」と強調」しているそうです。特に、「店長には業界推定平均より1〜2割多い平均900万円超の年収を払う。野菜や果物、魚や肉といった部門ごとに、各店舗に置く仕入れ担当者の「チーフ」(主に20代)は700万円だ。」が魅力だそうです。
7.キャッシュレスか現金決済か、現在、スーパーでは80%ぐらいまで進んいるとのことですので、今後、各社がどのような決済対応を選択するか、その動向に注目です。

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November 11, 2025

トライアルホールディングス(福岡県)傘下のトライアルGO(同)は11月7日!

PI研のコメント:
1.「トライアルホールディングス(福岡県)傘下のトライアルGO(同)は11月7日、東京都杉並区に「TRIAL GO西荻窪駅北店」(以下、西荻窪駅北店)をオープンした。」との記事がDCSから配信されました。
2.西友を買収したトライアルが満を持して東京に小型店のトライアルGOをオープンしました。「杉並・練馬で同時に2店舗出店」と、11/7、2店舗の同時オープンです。
3.最大の特徴は、「母店となる大型のスーパーセンターや自社のプロセスセンターから商品供給を受け、出来立ての総菜やデザート、さらに生鮮食品などを競争力ある価格で提供する。」と、母店子店方式を採用していることです。
4.首都圏には西友の大型店が数多く出店していますので、その子店として周辺に新規出店してゆくことになると思われます。「店内での調理・加工作業は一切行わず、バックヤードもほとんど設けない。」ですので、売場面積が大きくなくとも新規出店できるのが特徴です。
5.これ以外にも、省力化の工夫が随所にあり、「顔認証機能付きフルセルフレジの全面導入、遠隔店舗管理システム「Retail Eye」による店内モニタリング、店内サイネージをフル活用した販促」などです。
6.「商品構成は既存店とほぼ変わらないが、西友のPB「みなさまのお墨付き」が一部コーナー展開」と、西友のPBが加わるところが大きな違いといえます。また、「総菜・即食商品の供給については、西友の「豊玉南店」「吉祥寺店」「阿佐ヶ谷店」の近隣3店舗を母店とする。」と惣菜にも力を入れているとのことです。
7.トライアルGO、「コンビニと一線を画す圧倒的価格競争力」を武器にコンビニ、そして、まいばすけっとにどのような戦いを挑んでゆくのか、今後の動向に注目です。

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November 10, 2025

キリン、135ミリリットル缶ビール出荷停止 アサヒ障害の影響!

PI研のコメント:
1.アサヒGHのサイバー攻撃の余波が思わぬところに波及しています。11/7の日本経済新聞に、「キリン、135ミリリットル缶ビール出荷停止 アサヒ障害の影響」との見出しの記事が配信されました。
2.アサヒGHへのサイバー攻撃以降、アサヒGHの商品の出荷から他社への出荷、特に、ライバルのキリンビール等への影響が報道されていましたが、この記事は、さらに、踏み込み、他社の容量サイズへの影響が発生したとの内容です。
3.「キリンビールは135ミリリットルサイズの缶ビールの出荷を11日から当面停止する。ビール「一番搾り」と発泡酒「淡麗極上〈生〉」が対象。」とのことで、何と、135ml、いわゆる小容量サイズの出荷停止だそうです。
4.「主力の350ミリリットル缶などの生産を優先する。」とのことですので、小容量サイズを生産している余裕がなくなり、重点商品にシフトせざるを得なくなったとのことです。
5.いわゆる商品の絞り込みで、限られたパイの配分を調整するということですが、やむを得ないこととはいえ、厳しい決断かと思います。通常、少容量サイズは「少量飲用や仏壇の供物用で一定の需要」と、一定の需要があります。
6.一定の需要とは重点商品とは別の市場、すなわち、顧客が存在するということですので、いわゆる代替が効かない商品といえます。従って、これをカットすることは商品カット=顧客カットになりますので、顧客減となり、均衡縮小に陥る懸念があります。
7.今回のアサヒGHのサイバー攻撃はそれだけ深刻な事態になったといえ、影響が新たな次元に入ったともいえます。これまではアサヒGH内で影響が留まっていましたが、ここへ来て、業界、そして、流通業界全体への影響がでる懸念が高まったといえます。一日も早い、アサヒGHの復帰が待たれます。

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November 09, 2025

決算短信の解説、アルビス、2026年3月期、第2四半期決算、増収減益!

ブログ、食品スーパーマーケット最新情報です。IDプラスアイの鈴木です。今回は10月31日にアルビスが公表した2026年3月期の第2四半期決算の決算短信を解説します。決算短信は、この表紙2枚がポイントです。P/L、BSに加えて、投資家目線ということで、配当、予想、株式等が公開されています。
***
早速、P/Lから見ていきますが、営業収益が3.9%増、営業利益が10.5%減ということで、増収減益のやや厳しい決算となっています。EPS、1株当たりの中間純利益ですが、68.32円ということで、こちらも減少しています。
***
BSの方ですが、総資産、純資産、割った自己資本比率です。58.1%ということで、こちらも若干ですが、減少しているところが気になります。BPS、1株当たりの純資産ですが、3,847.99円です。こちらは若干ですが、増加しています。
***
配当の方ですが、第2四半期末、期末、合計が公開されています。合計を見ると、70円、今期予想も70円ですので、変化はありません。
***
これを踏まえて、通期予想ですが、営業収益が4.0%増、営業利益が9.4%増ということで、増収増益を予想しています。ただ、進捗率を計算すると49.2%、31.8%ですので、営業利益の方がこの数字に届くかどうか気になる、え、水準です。EPS、1株当たりの当期純利益ですが、190.16円を予想しています。先ほどの中間時が68.32円でした。単純に2倍すると、136.64円となります。71.9%に当たりますので、こちらもこの数字に届くかどうか気になる水準です。
***
株式の方ですが、期中、自己株式、期末が公開されています。期末を見ると、9,255,926株ということで、これ昨年と全く同じ株式数です。従って、変化はありません。
***
これを踏まえて、投資家は、この決算をどう見たかということですが、決算発表日は10月31日、ここに当たります。売買高、オレンジは若干上昇していますが、株価、赤、終値は横ばいです。その後も、横ばいですので、投資家は、今後の動向を冷静に見極めていると言えそうです。現状、2,695円の株価。PERは13.96倍。PBRは0.70倍ということで、1.00倍、00倍を下回るということで、割安感のある株価水準と言えるかと思います。
***
以上、10月31日にアルビスが公表した2026年3月期の第2四半期決算の決算短信の解説となります。

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November 08, 2025

株価ニュース、食品スーパーマーケット、2025年11月7日、堅調!

ブログ、食品スーパーマーケット最新情報です。IDプラスアイの鈴木です。今回は株価ニュースということで、11月7日時点の食品スーパーマーケットの株価速報を解説します。
***
この日、集計した34社の全体像が、こちらとなります。ベスト5のみ拡大してありますが、No.1は神戸物産、大黒天物産、バローホールディングス、オークワ、トライアルと続いていきます。全体の平均が2,497.03円、1.07%のプラスです。日経平均が1.19%のマイナスですので、明暗が分かれました。この日のPERの平均は17.1倍、PBRは1.5倍となっています。
***
では、6番目からですが、USMH、ブルーゾーン、ヤオコーですね。ハローズ、アクシアル、アークスと続いていきます。え、30、え、1番目ですね。これの天満屋ストアまでがプラスで、32番目のPLANTからマイナスということですので、ま、大半はプラスということで、堅調な株価だったことが伺われます。この日、PERとかPBRの視点で買われたのか、売られたのかということですが、こう見ると、まちまちですので、この視点での売買はなさそうです。小売りがいいということで、内需株が良かったのかもしれません。
***
さて、先週との個々の株価の比較がこちらになります。大半は、やはりプラスで推移しています。中でも神戸物産、バロー、バローですね、ブルーゾーン、それから、オリンピック等は大きく株価を伸ばしています。そこで、今週に関しては、最も株価を伸ばした、4%以上ですね、神戸物産、こちらを掘り下げてみたいと思います。
***
こちらが神戸物産の株価の推移ですが、赤が終値ですが、ま、ほぼ、横ばいで推移していました。ただ、え、この数日間ですね、株価が上昇に転じていますので、それが先週と比べて、株価の、え、が良かった要因といえます。え、現状、3,760円の株価。PERは34.68倍、PBRは5.51倍ということで、どちらも高い水準ですので、割高感のある株価と言えるかと思います。時価総額も1兆円を超えています。
***
以上、11月7日時点の食品スーパーマーケットの株価ニュースの解説となります。

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November 07, 2025

小規模農園と洋菓子店、「規格外」フルーツで流通網 香川の新興企業!

PI研のコメント:
1.日本経済新聞が11/5、「小規模農園と洋菓子店、「規格外」フルーツで流通網 香川の新興企業」との見出しの記事を配信しました。フルーツの流通にとって、興味深い動向です。
2.記事によれば、「香川県坂出市のスタートアップ、Japan Fruitsは規格外フルーツをBtoBで流通させる仕組みを構築」と、フルーツの規格外に注目し、その流通に挑戦しているとのことです。
3.これまで、食品スーパーマーケットもフルーツに限らず、野菜、菓子、肉、魚など、規格外商品を販売する事例はありましたが、フルーツに特化し、小規模農家を組織化、洋菓子店に特化した流通網の構築はユニークな試みといえます。スタートアップならではの目の付け所です。
4.「各地の小規模農園10軒程度を1つのチームにまとめ、安定した量を確保、洋菓子店などに提供」するだけではなく、さらに、「最適な出荷先を人工知能(AI)でマッチングするシステムを作り上げた。」とのことですので、AIの力も借りて、新たな流通システムづくりを試みています。
5.記事の中では洋菓子店が実際に規格外のフルーツを使いケーキを作っている動画も紹介されていますが、すでにビジネスとして動いているようです。
6.日本には全国各地に小規模農園がありますので、これらの農園がこの流通システムを活用すれば規格外だから市場からはじかれた品質の高いフルーツが洋菓子店で活用されることになります。
7.この試みが軌道にのり、フルーツに限らず、様々な農産、畜産、水産物の品質の高い規格外商品を届ける仕組みに発展するか、さらに。他のスタートアップの誕生にもつながるか、今後の動向に注目です。

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November 06, 2025

「ヤオコー」のブルーゾーンHD、3年連続最高益 4〜9月生鮮好調!

PI研のコメント:
1.「旧ヤオコーのブルーゾーンホールディングス(HD)の2025年4〜9月期連結営業利益は、前年同期比約1割増の230億円程度だったようだ。」との記事が11/5、日本経済新聞社から配信されました。
2.ヤオコー(ブルーゾーンH)の決算発表は11/10の予定ですが、日本経済新聞が事前に情報を入手し、速報として配信しています。そのため、確定ではなく、「ようだ」との配信内容です。
3.「営業収益は1割程度増え、3900億円強になったもよう。」、「連結営業利益は、前年同期比約1割増の230億円程度だったようだ。」と、増収増益の好決算だったようです。「既存店の客単価は3%増えた。」、「既存店客数も2%増えた。」と、客数、客単価、バランスよく伸びたことが要因だそうです。
4.施策としては、客単価については、「コメや生鮮食品の仕入れ価格が高止まりする中、精肉を厚切りにするなど工夫をこらして価格転嫁を進めた。総菜は焼き鳥やポテトサラダ、米飯の弁当など人気の高い商品をてこ入れして付加価値を高め、・・」だそうです。
5.一方、客数については、「購入頻度が高い必需品は価格を抑え、来店動機になる総菜を強化するなど「メリハリ消費」に応えた。毎月1回、豊洲市場(東京・江東)から直送した新鮮な魚介類を販売する「豊洲祭り」も好調だった。」だそうです。
6.ヤオコー(ブルーゾーンH)は、ここ最近、M&Aに積極的であり、「10月16日には同業の文化堂(東京・品川)を買収した。」、さらには、「10月31日に愛知県東部と静岡県西部を地盤にする食品スーパー、クックマートを運営するデライトHD(愛知県豊橋市)を傘下に入れた。」とのことです。
7.11/10に正式に公表される予定の2026年3月期の第2四半期決算がどのような結果となるか、注目です。

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November 05, 2025

トライアルとNEC、流通のムダ削減へ60社データ共有 サントリー参画!

PI研のコメント:
1.日本経済新聞が10/31、「トライアルとNEC、流通のムダ削減へ60社データ共有 サントリー参画」との見出しの記事を配信しました。いよいよ、小売業をメインに流通の無駄を削減するプロジェクトが本格的に動き始めそうです。
2.記事によれば、「NECが開発した基本ソフト(OS)を活用、・・」とのことで、トライアルをメインに流通関係の企業が約60社参加し、プロジェクトがスタートするとのことです。興味深いのはトライアルに加え、ドラックストアのスギHDも加わっていることです。
3.どこから始まるかですが、「まず各社の持つ売り場や出荷・在庫のデータ、POS(販売時点情報管理)情報などを集約する。」ことからとのことです。ポイントは小売りとメーカーをつなぐ物流に焦点を当てていることです。
4.また、数字目標も、「流通業全体のデジタルトランスフォーメーション(DX)を促し、40兆円にのぼるとされる流通の「ムダ」をそぎ落とす。」とのことで、流通全体の構造改革を目指しているとのことです。NECも「業界横断の大規模システムを開発するのは初めてという。」とのことですが、かなりの大規模システムを目指しています。
5.これまでデータ活用は小売業の業務改革が主な目的でしたが、今回のように流通業界全体の無駄を省くための本格的なデータ活用はあまり見られなかったといえます。
6.2026年度はその意味で、小売業のみでのデータ活用が流通業全体の課題解決へと見据えた元年になるといえ、トライアルとNEC、そして、参加する約60社の動向に注目です。

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November 04, 2025

決算短信の解説、PLANT、2026年9月期、本決算、株価急騰!

ブログ、食品スーパーマーケット最新情報です。IDプラスアイの鈴木です。今回は、PLANTが、え、10月24日に公表した2026年9月期の本決算の決算短信を解説します。決算短信は、この表紙2枚がポイントです。P/L、BS、CFに加えて、投資家目線ということで、配当、予想、株式等が公開されています。
***
早速、P/Lから見ていきますが、売上高が0.8%減、え、営業利益が5.7%減ということで、減収減益のやや厳しい決算となっています。ただ、当期純利益は大きく増加していますので、EPS、1株当たりの当期純利益は、194.91円ということで、昨年と比べて大幅に改善しました。本決算ですので、ROE、ROAの方も公表されてまして、9.1%、5.7%の水準です。
***
BSの方ですが。総資資産、純資産、割った自己資本比率です。41.4%ということで、こちらも増加しています。BPS、一株当たりの、え、純資産ですが、2,219.17円ということで、こちらも増加しています。
***
キャッシュフローの方ですが、営業活動、投資活動、財務活動、現金、内部留保が公開されています。え、ポイントは、投資活動によるキャッシュフロー。この何%を営業活動によるキャッシュフローに配分しているか、すなわち、成長戦略を占う指標となります。計算してみると、139.3%ですので、積極的な投資をしてることが見て取れます。財務にも45.2%を配分しています。従って、内部留保を取り崩していますので、65.9%という結果となっています。
***
配当の方ですが、第2四半期末、期末、合計が公開されています。合計を見ると75円。今期予想が95円ですので、大幅な増配の予想です。配当性向も42.9%となっています。
***
これを踏まえて、通予想ですが、売上高が1.3%増、営業利益が9.6%増ということで、増収増益の好決算を予想しています。今期と比べて伸び率を計算すると、101.3%、109.7%ですので、堅調な伸びと言えます。EPS、1株当たりの当期純利益ですが、221.61円でした。え、本算時、先ほどの数値が190.91円です。従って、113.7%ですので、こちらも大きく、え、伸びる予想となっています。
***
株式の方ですが、期中、自己株式、期末が公開されています。期末を見ると、7,729,720株ということで、これ年と、え、全く同じ、え、数字です。従って、変化はありません。
***
これを踏まえて、投資家は、この決算をどう見たかということですが、決算発表日が24日、ここです。翌営業日、27日なんですが、売買高、オレンジが大きく跳ね上がって、株価、赤、終値ですが、こちらはボリンジャーバンドの上値圏を突き抜けました。その後も横ばいですので、投資家は、積極的な買いと見ています。現状、1,876円の株価。PERは8.47倍。PBRは0.85倍ということで、1.00倍を下回るということで、割安感のある株価水準と言えるかと思います。
***
以上、PLANTが10月24日に公表した2026年9月期の本決算の決算短信の解説となります。

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November 03, 2025

Genky DrugStores、決算翌日、10/30、ストップ高!

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PI研のコメント:
1.10/29にGenky DrugStoresの2026年6月期の第1四半期決算が公表されました。結果は大幅な増収増益、EPSも大きく増加、通期予想も増収増益と好決算となりました。ただ、決算発表が15:30だったため、株価の反応は鈍く、この日は売買高は大きく上昇しましたが、下落しました。しかも、ボリンジャーバンドの下値圏に近いところまで下がりましたので、この日、投資家は売りとみたようです。
2.ところが、翌日の株価はストップ高、値が付かず、急騰となりました。投資家は積極的な買いと判断、売買高も前日を大きく上回りました。しかも、ボリンジャーバンドの上値圏を突きにけましたので、異常値値といえます。ちなみに、このボリンジャーバンドはσ3(シグマ3)ですので、99.7%は起こらない理論値ですので、わずか、0.3%の確率で起こった異常な株価といえます。


Grok(XのAI)に聞いてみました!

Q01.Genly DrugStoeresの株が10/30、ストップ高となりましたが、その要因は何ですか?
A01.Genky DrugStores(ゲンキー、証券コード:9267)の株価は、2025年10月30日にストップ高(前日比+705円、5,400円)となりました。この主な要因は、前日(10月29日)に発表された2026年6月期第1四半期(6月21日~9月20日)の決算内容を投資家が好感したためです。
A02.全体として、売上高は堅調に伸長し、利益率改善と経費抑制により大幅増益を達成。政府備蓄米の特需店舗運営の効率化が主な成長ドライバーとなりました。上半期計画に対する進捗率は売上高で102.5%、営業利益で111.3%と、市場予想を上回る好調ぶりです。これが10月30日のストップ高の背景にあります。
A03.既存店売上: +5.8%(計画6.2%に対し若干下回る)。客数+4.3%、客単価+1.4%。一点単価+6.7%(仕入価格高騰反映)も、買上点数-5.0%と客数のEDLP(Every Day Low Price)戦略による抑制が見られる。
A04.粗利益高: 11,347百万円(+12.3%)。粗利益率20.2%を維持・微改善。日配品・生鮮の在庫管理強化(当日売切率向上)で廃棄減、仕入原価高騰を吸収。PB商品比率向上も寄与。 A05.販管費: 8,431百万円(+7.7%)。売上成長率(+12.0%)を下回る抑制効果で、費率低下。人件費+200百万円(正社員採用増)も、セルフレジ全店導入で人件費率抑制(全体費+187百万円、+5.7%)。設備費は電気代減(-11百万円)で相殺、新規出店賃料増をカバー。

Q02.競合他社との比較を分析してください。
A01.以下は、Genky DrugStoresの2026年6月期第1四半期(2025年6月21日~9月20日)決算を、主なドラッグストア競合他社(ウエルシアHD、マツキヨココカラ、ツルハHD、コスモス薬品、スギHD)の同等期間(第1四半期相当)の最新決算と比較した分析です。データは2025年10月時点の公表情報を基にしています。比較対象は業界上位企業を選定し、売上規模・成長率・利益率を中心にまとめました。
A02.Genkyは中堅規模ながら、食品比率の高さ(71%超)と政府備蓄米特需による売上成長が際立ち、利益率改善(営業利益率5.2%)で競合を上回るパフォーマンスを示しています。一方、上位勢は調剤強化やM&Aによる規模拡大が主ドライバーですが、成長鈍化やコスト増の兆しが見られます。全体として、ドラッグストア業界の2025年市場は前年比約3-9%成長と堅調ですが、既存店成長率は天候・物価影響で2-6%台に落ち着いています。
A03.食品/日用品比率: Genky 71%(業界最高、備蓄米21億円寄与)。競合はウエルシア/ツルハ 25-30%、マツキヨ 20%台と低く、調剤比率(ウエルシア13%、ツルハ13.5%)で差別化。GenkyのEDLP(低価格戦略)がインフレ下で強み。

Q03.Genky DrugStoresの食品戦略を教えてください。
A01.Genky DrugStores(以下、Genky)は、ドラッグストアを基盤としつつ、食品部門を売上の主力(構成比約71%)に位置づけ、「近所で生活費が節約できるお店」をコンセプトにEDLP(Every Day Low Price)を徹底した戦略を展開しています。この戦略は、中部・北陸中心の小商圏ドミナントエリア構築と連動し、2025年6月期第1四半期(売上高5,604億円、うち食品398億円)で既存店成長率+5.8%を達成。インフレ下の節約志向に対応し、粗利益率20.2%を維持しています。
A02.食品売上比率を毎年3%押し上げ、目標9割(粗利益率17-19%確保)。2025年6月期第1Qで食品が全体売上の71.2%(398億円)を占め、日配品・グロサリーが集客を牽引。政府備蓄米販売(21億円寄与、1Qで95%完売)のような特需も活用し、食品部門が全体成長のエンジン。

Q04.コスモス薬品との比較をしてください。
A01.Genky DrugStores(以下、Genky、証券コード: 9267)とコスモス薬品(以下、コスモス、3349)は、ドラッグストア業界の中でも食品比率の高さとEDLP(Every Day Low Price)戦略を武器に、郊外・地方市場でディフェンシブな成長を遂げている類似点が多い競合です。コスモスは九州・中国地方を地盤に全国規模(売上1兆円超)でリードする一方、Genkyは中部・北陸中心の中堅(売上2,200億円規模)で効率化に強みを発揮。2025年10月30日時点の最新データ(Genky: 2026年6月期第1Q決算、コスモス: 2026年5月期第1Q決算)に基づき、財務、店舗、食品戦略を中心に比較します。両社とも食品集客を基盤にインフレ下の節約需要を捉えていますが、コスモスは規模拡大、Genkyは利益率向上で差別化。

Q05.投資視点から見た評価を教えてください。
A01.2025年10月30日時点で、Genky DrugStores(9267、以下Genky)とコスモス薬品(3349、以下コスモス)は、ドラッグストア業界の食品特化型として投資家から注目を集めています。Genkyは好決算発表直後のストップ高(+15.02%)でモメンタムが強く、成長株としての魅力が際立つ一方、コスモスは8月期決算の市場予想下回りで株価が13%超下落し、割安株の修正局面にあります。 投資視点では、Genkyの高い利益成長率(+28.3%)とROE(14.16%)が中長期保有向きで、PER21.89倍は成長性を考慮すると妥当。コスモスは理論株価8,437円に対し現在6,885円と割安(みんかぶ診断)だが、販管費増のリスクが短期圧力。 以下に、財務・株価指標を投資家目線で比較し、ポートフォリオ適合性を分析します。

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November 02, 2025

決算短信の解説、Genky DrugStores、2026年6月期、第1四半期、増収増益!

ブログ、食品スーパーマーケット最新情報です。IDプラスアイの鈴木です。今回は、ドラ、え、Genky DrugStoresが、え、10月29日に公表した2026年6月期の第1四半期決算の決算短信を解説します。決算短信は、この表紙2枚がポイントです。P/L、BSに加えて、投資家目線ということで、配当、予想、株式等が公開されています。
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早速、P/Lから見ていきますが、売上高が12.0%増、営業利益が28.3%増ということで、大幅な増収増益の好決算となっています。これに伴って、1株当たりの四半期純利益ですが、67.01円ということで、こちらも大きく増加しています。
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BSの方ですが、総資産、純資産、割った自己資本比率です。40.7%ということで、こちらは、若干ですが、減少してるところが気になります。
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配当の方ですが、第2四半期末、期末、合計が公開されています。合計を見ると13円。今期予想も13円ですので、変化はありません。
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これを踏まえて、え、通期予想ですが、売上高が10.5%増、え、営業利益が8.7%増ということで、増収増益を予想しています。進捗率を計算すると、25.3%、27.8%ですので、恐らく、これを若干、上回るのでないかという予想が立ちます。EPS、1株当たりの当期純利益ですが、246.74円を予想しています。先ほどの第1四半期決算が67.01円でした。従って、単純に4倍すると、268.04円となります。108.7%にあたりますので、え、こちらもですね、若干、上回ってくるものという予想が立ちます。
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株式の方ですが、え、期中、え、期末、そして、え、自己株式を含む期末発行株式、え、数が公表されています。え、結果を見ると、31,005,168株ということで、若干、増加しています。
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これを踏まえて、投資家はこの決算をどう見たかということですが、え、こちらが決算発表日の29日にあたります。売買高、オレンジが大きく跳ね上がっていますが、株価、赤、終値ですが、下落しています。ボリンジャーバンドの下値圏に届く勢いですので、投資家は売りと見たようです。現状、4,695円の株価。PERは19.03倍。PBRは2.68倍ということで、若干、業界平均よりも高い水準ですので、え、割高感のある株価と言えるかと思います。
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以上、10月29日にGenky DrugStoresが公表した2026年6月期の第1四半期決算の決算短信の解説となります。

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November 01, 2025

株価ニュース、食品スーパーマーケット、2025年10月31日、低調!

ブログ、食品スーパーマーケット最新情報です。IDプラスアイの鈴木です。今回は、株価ニュースということで、食品スーパーマーケットの10月31日時点を解説します。
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こちらが集計した34社の全体像となります。ベスト5のみ、こちらに拡大してありますが、No.1は、イオン、イオン九州、ハローズ、イズミ、エコスと続きます。全体の平均が2,474.44円、0.15%のマイナスです。日経平均が5万円を大きく超えて、え、2.12%のプラスですので、明暗が分かれました。この日のPERの平均は、16.9倍、PBRは1.5倍となっています。
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では、6番目からですが、大黒天物産、アルピコホールディングス、USMH、フジ、リテールパートナーズと続きます。17番、17番目の天満屋ストアまでがプラスで、18番目のベルクからマイナスということですので、ま、ちょうど、半分がプラス、半分がマイナスという状況です。この日、PERとか、PBRの視点で買われたのか、売られたのかということですが、ま、こう見ると、まちまちですので、この視点で売られた、買われたは、なさそうです。
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では、先週との個々の株価の比較ですが、大半がマイナスということで、厳しい株価であったことが見て取れます。ただ、このような中でも、イオン、アルピコホールディングス、PLANT、マミーマート等は株価を大きく伸ばしています。特に、PLANTは、10%以上の株価上昇ということで、今週に関しては、このPLANTを掘り下げてみたいと思います。
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こちらがPLANTの株価の推移ですが、赤が終値です。オレンジか売買高ですが、決算発表、え、2026年、これ9月期ですね。9月期の本決算が24日、10月ですが、発表されました。翌業日ですが、オレンジ、売買高が大きく跳ね上がって、赤、終値がボリンジャーバンドの上値圏を超えました。その後も横ばいですので、投資家は積極的な買いと見ています。現状、1,876円の株価、PERは8.47倍。PBRは0.85倍ということで、1.00倍を下回るということで、割安感のある株価水準と言えるかと思います。
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以上、10月31日時点の食品スーパーマーケットの株価ニュースの解説となります。

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