生成AI利用の日記アプリで脱三日坊主 JMAM！

生成AI利用の日記アプリで脱三日坊主　JMAMhttps://t.co/hjzDz4R3Ne

「AIパートナー」と数回やりとりをして「日記を作成する」ボタンを押すと、200〜300文字で書いてくれます。対話を重ねることで、感情や気づきも含めた自分らしい日記が短時間で完成します。

— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) December 29, 2025

PI研のコメント：
1.AIが日常生活をどう変えるか？一つのヒントがありそうな記事が12/29、日本経済新聞社から配信されました。見出しは「生成AI利用の日記アプリで脱三日坊主　JMAM」です。
2.着眼点は日記です。記事によれば、日記は「日記をつけたことがある人のうち約7割が三日坊主の経験があるという。」、三日坊主です。ちなみに、その理由ですが、「「面倒くさい」「忘れてしまう」など。約3割が「何を書いていいかわからない」と答えた。」そうです。
3.ここに、日常生活にAIが定着するかどかのヒントがありそうです。キーワードは、「三日坊主」、「面倒くさい」、「忘れてしまう」、そして、「何を書いていいかわからない」です。
4.ここ最近のAIのテーマは「生成」ですので、「生成」が何を生成するのか、何を生成したいのか、これがAIの強みですので、ここと日常生活がマッチすれば、AIが使われることになりそうです。
5.今回のAIアプリは、日記に着目し、AIで「日記」を生成することに焦点を当てたといえます。日記を生成できれば、結果、「三日坊主」が解消され、「面倒くさい」、「忘れてしまう」という要因が解消されるとの読みです。
6.AI、特に、生成AIが今後、日常生活に定着してゆくかどうか、こんなところにヒントがありそうです。ただ、懸念点もあります。「ベーシックプランは月300円。10倍長く会話できる月500円のプレミアムプランも用意した。」、価格です。
7.日記とAIは相性がよさそうですが、価格がつくことにより、定着するか、それとも敬遠されるか、最後は、価格、これがAI定着の壁になりそうです。今回のアプリ、今後、どこまで普及するか、アプリリリース後の動向に注目です。

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オーケーの中間決算をAI（Grog）に聞いてみた！

AI（Grog）への質問：
オーケーの2026年3月期の中間決算がEDINETに12/19、公開されました。この評価を財務3表、特に、キャッシュフロ―の視点、営業、投資の結果から評価してください。今後、オーケーの関西出店を含め、成長戦略は加速するでしょうか？

AIの回答：
オーケー株式会社の2026年3月期中間決算評価オーケー株式会社（非上場、ディスカウントスーパー「OKストア」運営）の2026年3月期第2四半期（中間期）決算は、EDINET経由で2025年12月19日に公開された。

以下では、財務3表（損益計算書：PL、貸借対照表：BS、キャッシュ・フロー計算書：CF）を基に評価する。特に、CFの営業活動と投資活動に焦点を当て、全体の業績を分析する。データは公開情報に基づき、連結ベースで主要数値を抽出・集計したもの（単位：億円、%は前年同期比）。

1. 損益計算書（PL）の概要と評価 中間期の業績は大幅な増収増益を達成。売上高は消費者需要の回復と新規出店効果により前年比10%超の成長を記録。利益率も高水準を維持し、ディスカウントモデル（高品質・EDLP: Every Day Low Price）の強みが発揮された。

項目、2026年3月期中間（億円）、前年同期比（%）

評価ポイント 売上高：3,724：+10.0 関西初出店（高井田店など）の寄与が大きく、既存店も堅調。業界平均を上回る成長率。

売上総利益：882：+10.5
原価率76.3%（微増）と安定。商品絞り込みによる効率化が奏功。

営業利益：242：+15.0 営業利益率6.5%（業界トップクラス）。経費比率17.2%と低く、販管費抑制が利益押し上げ。

当期純利益：165：+18.0 税効果考慮後も好調。親会社株主帰属純利益は前年比約20%増の見込み。

全体評価: 強固な収益構造。売上成長が利益を上回るペースで拡大しており、運営効率の高さが際立つ。ただし、原価率の微増は原材料高騰の影響を示唆し、今後の価格戦略が鍵。

2. 貸借対照表（BS）の概要と評価 財務基盤は極めて安定。現預金が総資産の4割超を占め、実質無借金経営を継続。自己資本比率の上昇はリスク耐性を高め、成長投資の余力を示す。

項目、2026年3月期中間末（億円）、前年比（%）

評価ポイント 総資産：4,649：+5.0 現預金中心の増加。流動資産が全体の70%超で流動性が高い。

現預金：1,845：+8.0 総資産比41.1%。業界圧倒的No.1で、借入595億円を上回る正味余裕資金1,051億円（前期末比+87億円）。

有形固定資産：1,200（推定）：+10.0 新規出店関連投資増加。

負債合計：2,020：+3.0 有利子負債微減だが、買掛金増加（仕入増による）。

純資産：2,629：+7.0 自己資本比率56.6%（向上）。利益剰余金+5.9%。

全体評価: 財務健全性は抜群。現預金豊富で、外部借入に頼らず投資可能。買掛金の増加は短期的な仕入拡大の兆候だが、全体としてリスク低。

3. キャッシュ・フロー計算書（CF）の概要と評価
CFは営業活動の強さが際立ち、投資活動を十分に賄う構造。営業CFの大幅増が成長の原動力で、投資CFの積極化は出店戦略の加速を反映。財務CFは余裕資金の調整役。項目、2026年3月期中間（億円）、前年同期比（%）

評価ポイント： 営業活動CF：310：+75.6
売上増と効率化で急増。利益創出能力の高さを示す。原価・経費管理がキャッシュ生成を支える。

投資活動CF：-424：-20.0（支出増）
有形固定資産取得118億円（営業CF比38.2%）。主に関西出店投資で、営業CF内で136.9%賄う。余力十分。

財務活動CF：-500：-
余裕資金取り崩し中心。借入依存なしで、現預金残高ほぼ横ばい。

現金等期末残高：1,845：±0
安定維持。フリーCF（営業CF - 投資CF）= -114億円だが、全体余裕でカバー。

全体評価:
営業活動の視点: 310億円の生成は前年の1.75倍超。売上成長と低経費率がキャッシュを大量産出。ディスカウントモデルのキャッシュ変換効率が高い。

投資活動の視点:
支出424億円は積極投資の証。特に新規出店（1店舗あたり約8.5億円投資）が主で、関西進出の初期投資を吸収。営業CF内で全額賄えており、財務圧迫なし。

総括:
CF全体で現預金安定。成長投資を内部資金で回す「借入なしで年率20%成長」の経営目標を達成中。リスクは出店ペースの過熱による投資回収遅れだが、現状は健全。

今後の成長戦略の加速可能性（関西出店を中心に）
オーケーの成長戦略は、関西圏への積極出店を軸に加速する見込みが高い。2024年11月の高井田店（東大阪）開店を皮切りに、2025年中に関西エリアで4-5店舗（兵庫県中心、西宮北口店・南武庫之荘店・北伊丹店など）、2026年中には8-10店舗（大阪府・京都府進出含む）の計画を公表。目標として、関西売上500億円規模を目指す方針。加速要因: 財務面: 現預金1,845億円の余力で、追加100店舗以上の出店が可能。営業CFの強さ（中間期310億円）が投資を支え、借入不要の自前主義を継続。

市場環境:
関西の競争緩和（ハイ&ロー主流に対し、EDLPの差別化）。地元スーパー（バローなど）の対抗策はあるが、オーケーの低価格・高品質が無双状態を生む可能性。

戦略的動き:
ドミナント出店（集中展開）で物流効率化。京都進出調査中、2026年末までに大阪・兵庫で計20店舗超の勢い。人材育成次第でペースアップ宣言あり。

出店加速で投資CFが増大するが、営業CFの成長率（+75%）が上回る限り持続可能。業界変革（トライアルGOの小型化など）に対応しつつ、年率20%成長目標を上回るポテンシャル。全体として、戦略は加速傾向で、2026年以降の全国展開基盤を固めるだろう。

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注目のオーケーの中間決算、2026年2月期、大幅、増収増益！

ブログ、食品スーパーマーケット最新情報です。IDプラスアイの鈴木です。今回はオーケーが12月19日に公表した2026年3月期の第2四半期決算の解説をします。
＊＊＊
こちらが集計したオーケーの、え、財務諸表になりますが、まずは、キャッシュフローから見ていきます。営業活動によるキャッシュフローが310億円ということで、昨年と比べて175.6%アップという形で、大きく増加しています。で、え、この営業活動によるキャッシュフローですね。この現金を、どこに投資するかということで、投資キャッシュフローが次のポイントになるわけですが、なんと、424億円、営業キャッシュフロー対比に対して136.9%、全額を、え、ベットしてる、かけてるということになります。
＊＊＊
昨年と比べても267.4%増ということです。これは、今、怒涛の関西への出店が始まっていますので、これらに対しての、え、投資が大きいと思います。え、その、え、新規出店に関しての有価証券（有形固定資産？）の取得による支出ですが、118、え、え、100、えっと、これがですね、100億ですね、100、約118億円ということになりますので、38.2%の営業対比のキャッシュフロー比になります。で、当然、足りなくなりますので、
＊＊＊
財務活動によるキャッシュフロ―、これを取り崩していまして、500億円、取り崩しています。ただそれでもですね、現預金は、ほとんど変わらず、94.7%ということで、営業キャッシュフローの範囲内でですね、今回の関西の怒涛の出店を賄なってるという構造が浮かび上がります。実際に、BSを見てみますと、総資産が、え、4,649億円という形になりますが、56.6%の自己資本比率です。これ、昨年よりも増加していますので、え、財務は、むしろ安定してると。これだけ投資をかけても安定した財務という形で、これがオーケーのもう1つの大きな強さになります。
＊＊＊
で、1番のオーケーの最大の特徴は、ここ現金なんですが、なんと1,845億円。これは、食品スーパーマーケット業界の圧倒的なNo.1です。しかも、昨年よりも、現預金を増やしてるということで、驚異的な現金の、え、保有率ということになります。有利子負債、こちらは、若干、減少しています。買掛金、ここが増加してるところが、若干、気になりますが、利益剰余金は、105.9%で増加しています。安定した財務基盤ですね。
＊＊＊
P/Lの方、見ていきますが、売上高は110%、営業利益は115%ということで、大幅な増収増益、好決算です。オーケーの強さのもう1つは、原価と経費になるわけですが、原価が76.3%。昨年よりも、若干、増加してが、ほぼ、同じです。結果、え、売上総利益、粗利ですが23.7%。これも低い数字です。
＊＊＊
で、さらに驚くべき数字が17.2%の経費比率。これもスーパーマーケット業界No.1の日本での数字になっています。結果、営業利益が6.5%。これも非常に高い数字で、昨年と比べても104.9%。こちらも大きく増加しています。従って、好決算、ま、超好決算と言っていいぐらいの、え、健全な決算になっています。
＊＊＊
参考にですが、え、2つの評価指標を業界の中で評価したものが、こちらになります。まずは、現預金なんですけども、オーケーの現金は、これ2024年度の決算です。1,829億円ということで、No.2のですね、アークスの800億円に比べて、なんと、1,000億円も多いということで、驚異的な数字であることが見てとれます。総資産比でも41.1%、No.3がトライアルですが、723億円ということで、あと、それ以下は500億円台、300億円台って形になりますので、スーパーマーケットの業界の中では、ダントツの現金保有率となります。
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ちなみに、オーケー、1店舗あたり、どのくらいの資産がかかるかということですが、土地、建物、敷金保証金ですが、約8億5000万円です。従ってですね、今、関西で怒涛の出店をしてる2024年に高井田店から始まってですね、今期、6店舗ですね、え、出、期、え、5店舗ですかね、え、新規出店をしていますが、さらに、来期10店舗近く出店をするわけですが、全く現金で賄える、問題がない。
＊＊＊
しかも、今年に関しては、現金ではなくて、キャッシュローの範囲内でですね、賄なってるということですので、恐らく、あと100店舗ぐらいは、優にですね、関西の出店の余力があると見ていいかと思います。
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もう1つオーケーのポイントとしては、経費比率です。これも業界No.1、17.5%。No.2がトライアルですが、18.2%。以下20％になって、ベスト10で、え、24.2%になりますので、圧倒的な経費比率。これがEDLPを支える原動力となってるということになります。売上総利益はそんな極端に低くないですので、売買差益ですね。これが非常に高くなるので、営業利益率が、え、大きく、え、増加するということになります。
＊＊＊
もう1つ、参考資料ですが、オーケーの強さのもう1つのポイントは、商品構成比にあります。食品が33%で、生鮮と並んで高い比率です。もちろん、この中に日配が入ると思います。あと、冷凍食品ですね。これが26%。非常に高いという数字です。粗利24%の好数字、これ売買差益ですね。24%になってますが、食品が23、生鮮が26で生鮮が粗利を引っ張っていることが、え、見て取れます。食品も23で、かなり高い数字ですね。冷食ですが、22ですので、高い数字と言えます。
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以上、オーケーの、え、2026年度の第2四半期決算の解説となります。

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コンビニ、5万店舗の売上速報、2025年11月度、102 4％！

ブログ、食品スーパーマーケット最新情報です。IDプラスアイの鈴木です。今回は、日本フランチャイズチェーン協会が12月22日に公表した2025年11月度のコンビニ、全国約5万店舗となるんですが、売上速報ということで解説します。
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こちらがそのニュースリリースですが、え、結果として既存店が102.4%ということで、堅調な売上高となっています。ただ、気になるのは、え、店舗数で、え、0.6%増と微増であることです。ま、従って、店舗を増やして売上げを上げていくというですね、政策から、え、既存店の活性化ということが、1番重要なポイントになってきてます。
＊＊＊
実際に、その数字を見てみますと、客数と客単価に分解すると、客数がマイナスの1.3%ということで、減少しています。でも、これを補うですね、客単価3.7%増ということで、これが売上げを押し上げてる最大の要因と言えます。
＊＊＊
コメントが出ていまして、今月は、ブラックフライデーですね。これによる販売促進等が、おにぎり、調理パン、揚げ物、菓子。これらが好調に推移したそうです。また、気温が低かったということで、中華饅、カウンターコーヒー、ホット飲料も好調だったそうです。
＊＊＊
ちなみに、今回の集計企業ですが、セイコーマート、セブン-イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ポプラ、ミニストップ、デイリーヤマザキ、ローソン、え、これらの合計で56,007店舗の集計結果となります。
＊＊＊
ま、先ほどの、え、売上げの構成比を見てみますと、日配、加工食品、非食品、サービス。これがコンビニの4大部門になりますが、この中でですね、カウンター商材とか、中華饅とかありました。これらは日配食品に属しまして、構成費が36.0%、本当の中核です。ここが3.1%増に引き上がったことが、今回、え、売上げを押し上げた最大の要因と言えます。
＊＊＊
加工食品、これは菓子とかソフトドリンクとか、アルコール飲料とかありますが、え、1.9%。非食品、これタバコがメインですけども、え、1.7%。それから、サービス、ここは4.0%と大きく伸びてるんですが、構成比は4.5%ですので、プリペイドカード、コピーとかですね。え、貢献度は低いと言えます。
＊＊＊
参考に、主要3社、ローソン、セブン－イレブン・ジャパン、ファミリーマートを集計したものが、こちらになります。103.0%。単純平均ですが、ですので、全体の平均よりは伸び率が高かったと。No.1、ローソン、から、セブン-イレブン・ジャパン、ファミリーマートと続くんですが、久しぶりにですね、セブン-イレブン・ジャパンが2位に浮上しました。
＊＊＊
グラフにしたものがこちらになりますが、え、藍色がセブン-イレブン・ジャパン、グリーンがローソン、赤がファミリーマートですが、堅調な売上げであることが3社とも見て取れます。こちら客数、客単価を見たものですが、昨年はですね、やはり客数が厳しかったということが、え、一目瞭然です。一方、客単価の方は、今年は順調に推移していまして、これがやはり売上げを押し上げてる最大の要因と言えます。
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以上、コンビニの売上速報ということで、2025年11月度の解説となります。

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株価ニュース、食品スーパーマーケット、2025年12月26日、微増！

ブログ、食品スーパーマーケット最新情報です。IDプラスアイの鈴木です。今回は、12月26日時点の食品スーパーマーケットの株価速報を、株価ニュースですね。こちらを解説します。
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こちらが集計した34社の全体像となります。ベスト5のみ、右の方に拡大してありますが、No.1はアルピコ、トライアル、マックスバリュ東海、リテールパートナーズ、ライフコーポレーションと続きます。全体の平均が2,637.21円、0.33%のプラスです。日経平均も0.68%のプラスですが、全体的には、やや伸びが鈍かった1日でした。この日のPERの平均は、17.3倍。PBRは1.6倍となっています。
＊＊＊
では、6番目からですが、え、バロー、ベルク、アルビス、マルヨシ、USMHと続いていきます。20番目のイオン九州までが、え、21番目のスーパーバリューまでがプラスで、22番目の神戸物産からマイナスということですので、ま、2/3がプラス、1/3がマイナスという状況かと思います。この日、PERとかPBRの視点で売られたのか、買われたのかということですが、こう見るとですね、PBRの低い企業に投資家の視点が集まったと言えそうです。
＊＊＊
では、先週との個々の株価の比較ですが、え、上位の企業の伸び率が非常に高い状況です。え、それ以外はですね、え、半分伸び、半分下がるという状況で、半々の状況かと思います。で、このような中で、今週に関しては、トライアル、15%以上の株価の上昇ということで、大きく全体を牽引しています。ついで、アルピコ、え、マックスバリュ東海、リテールパートナーズ等が続きます。そこで今週に関しては、トライアル、こちらを振り下げてみたいと思います。
＊＊＊
こちらがトライアルの株価の推移ですが、え、11月13日、ここなんですが、ここで第1四半期の決算が公表されました。その後、株価がですね、え、上昇基調になってきて、先週あたりからですね、急騰、ボリンジャーバンドの上値圏を突き抜けました。これは、え、西友との、ええ、新規業態ですね。トライアルGO、これが、え、好調に推移したということに加えて、既存店が好調に推移している情報が流れたことが大きいと言えます。その後も、株価は上昇基調ということで、投資家は積極的な買いと見ています。
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現状、3,130円の株価、PERは765.28倍、異常値です。PBRも3.10倍ということで、高い水準ですので、割高感のある株価と言えるかと思います。
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以上、12月26日時点の食品スーパーマーケットの株価ニュースの解説となります。

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売上速報、コンビニ＆百貨店、2025年11月度、明暗！

ブログ、食品スーパーマーケット最新情報です。IDプラスアイの鈴木です。今回は、コンビニと百貨店の売上速報ということで、2025年11月度を解説します。
＊＊＊
まずは、コンビニからですが、主要3社を集計しています。No.1は、ローソン、セブン-イレブン・ジャパン、ファミリーマートと続きます。久しぶりに、セブン-イレブン・ジャパンが3位から2位に浮上しました。全体の平均は103.0%で、ま、好調と言っていいかと思います。
＊＊＊
グラフにしたものが、こちらですが、主要3社、藍色が、え、セブン-イレブン・ジャパン、グリーンがローソン、赤がファミリーマートです。11月度は3社とも、え、好調な売上高の伸びとなっています。3ヶ月連続で、昨年と客数、客単価を比較したものがこちらになりますが、昨年は客数が厳しかったんですが、今年は、客単価が向上、え、好調ということで、客単価が売上げを押し上げてることが鮮明です。
＊＊＊
では、百貨店の方ですが、一転、98.8%ということで、厳しい結果となっています。全体の平均は98.8%です。No.1はエイチ・ツー・オー・リテイリング、高島屋、三越伊勢丹、J.フロント リテイリングとなっています。
＊＊＊
グラフにしたものがこちらですが、エイチ・ツー・オー・リテイリングのみがですね、100%を、え、堅調に超えていますが、それ以外は厳しい状況で推移しています。3ヶ月連続で比較したものがこちらになりますが、やはり、昨年は110%近い数字だったんですが、今年に入って失速、特に、11月度は、ま、初めてじゃないですかね。ここ数年で100%を割るという結果となっています。
＊＊＊
参考に、他の業態と比較したものがこちらになりますが、やはり、百貨店は、ワーストという形で、初めて厳しい結果となっています。これについで、ホームセンターも厳しい結果です。コンビニは、ちょうど、中間あたりで、え、この11月度、好調だったのはスーパーマーケット、ドラッグストアでした。GMSは、それに続きます。
＊＊＊
以上、コンビニと百貨店の売上速報ということで、2025年11月度の解説となります。

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売上速報、ドラックストア＆ホームセンター、2025年11月度、明暗！

ブログ、食品スーパーマーケット最新情報です。IDプラスアイの鈴木です。今回は、ドラッグストアとホームセンターの売上速報ということで、2025年11月度を解説します。
＊＊＊
まずは、ドラッグストアからですが、103.9%ということで、好調と言っていいかと思います。No.1はコスモス薬品、クリエイトSD、スギ、薬王堂、ツルハとなっています。グラフにしたものがこちらですが、14番目のカワチ薬品のみが99.9%と、若干100%を下回りましたが、それ以外の企業は全て100%を上回るという結果となっています。3ヶ月連続で昨年と比較したものがこちらになっていますが、昨年と比べても、今年は、え、堅調な売上げの推移となって、若干、上向き加減になっているかなという状況です。
＊＊＊
では、え、ホームセンターの方ですが、一転、99.1%ということで、厳しい結果です。No.1はコメリ、コーナン、ナフコ、アークランドサカモト、アレンザと続いて行きます。
＊＊＊
グラフにしたものがこちらですが、え、ベスト3のみ100%を上回っていますが、それ以外、4番目以降は100%下回るという結果です。客数、客単価で見ると、客数が、え、伸び悩んでいるということが、1番大きな要因かと思います。3ヶ月連続で昨年と比較したものがこちらになりますが、え、昨年も今年もですね、客数が伸びんでいます。客単価は100%を上回っているんですが、やはり、それ以上に客数の減が響いてると言えるかと思います。
＊＊＊
参考に、他の業態で比較したものがこちらになりますが、ドラッグストアは2番目、ホームセンターは、え、下位の方です。ただ今月に関しては、百貨店がさらに厳しい状況ということで、百貨店の落ち込みがかなり厳しい段階に入ったと言えるかと思います。
＊＊＊
以上、ドラッグストアとホームセンターの売上速報ということで、2025年11月度の解説となります。

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売上速報、食品スーパーマーケット、2025年11月度、好調！

ブログ、食品スーパーマーケット最新情報です。IDプラスアイの鈴木です。今回は、2025年11月度の食品スーパーマーケットの売上速報を解説します。
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こちらが集計した企業の全体像ですが、全体は104.1%ということで、好調と言っていいかと思いますが、売上高の伸びとなっています。No.1はヤマザワ、アクシアル、トライアル、ヤオコー、いなげやと続いていきます。
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え、グラフにしたものがこちらですが、赤が売上高ですが、全ての企業が売上高が100%を上回っています。客数、客単価で見ると藍色が客単価、グリーンが客数ですが、大半の企業が客単価増ということで、客単価が売上げを押し上げてることが鮮明です。こちら3ヶ月連続で昨年と比較したものになりますが、昨年と比べてもですね、昨年は客数増だったんですが、今年に入って客単価増ということで、客数は伸び悩んでいますが、客単価増が売上げを支えてることが、やはり鮮明です。
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参考に、GMSの方ですが、103.2%ということで、こちらも好調と言っていいかと思います。No.1は、イオリテール、サンエー、イオン九州、平和堂、イオン北海道と続きます。
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では、他の業態で比較したものが、こちらになりますが、No.1にスーパーマーケットが入ってきました。逆に、これまで好調であった百貨店がワーストということで、厳しい結果です。GMSはドラッグストアについで、3番目ということになります。
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以上、食品スーパーマーケットの売上速報ということで、2025年11月度の解説となります。

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消費者物価指数、11月3.0％上昇 2カ月連続同水準！

消費者物価指数、11月3.0％上昇　2カ月連続同水準https://t.co/3uegl5euGT

— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) December 18, 2025

PI研のコメント：
1.CPI、消費者物価指数が総務省から12/19、公表されました。日本経済新聞の記事によれば、「総務省が19日発表した11月の消費者物価指数（CPI、2020年=100）は変動の大きい生鮮食品を除く総合が112.5となり、前年同月と比べて3.0%上昇した。」とのことです。
2.CPIは3つの総合指数があります。文字通り、全商品の物価、生鮮食品を除くコアCPI、さらに、エネルギーを除く、コアコアCPIです。今回の3.0％は生鮮食品を除くコアCPIです。
3.特に、コアCPIを引き上げているのが、「生鮮食品を除く食料は7.0%上昇した。伸び率は4カ月連続で縮小した。2024年夏ごろから価格が上がっていたコメ類の上昇率は縮小傾向で、37.1%だった。」と、生鮮食品を除く食料だそうです。
4.さらに、「コーヒー豆は主要輸出国のブラジルの天候不良により51.6%上昇、チョコレートは26.7%上がった。24年秋からの鳥インフルエンザの影響で鶏卵は12.8%上昇した。」と、コーヒー、チョコレート、卵ももコアCPIを押し上げているそうです。
5.一方、「エネルギー価格は2.5%上昇し、3カ月連続のプラスだった。電気代は4.9%、都市ガス代は0.9%上昇した。」、また、「インバウンド（訪日外国人）の増加などによる需要増加で宿泊料は9.2%上がった。」とのことです。
6.ここ数ケ月、コアCPIが3.0％前後で落ちついているとはいえ、円安基調は依然として続いています。今後、円安の動きをにらみながら、コアCPIがさらに上昇に転じるか、来月は年末、小売業最大の売上月、12月ですの、その結果に注目です。

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ダイソーやセリア、原価高騰で｢100均｣岐路 300円店舗増や商品廃止！

ダイソーやセリア、原価高騰で｢100均｣岐路　300円店舗増や商品廃止https://t.co/aKpTZ0b6Ey

— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) December 18, 2025

PI研のコメント：
1.100円ショップが物価高で苦戦という記事が日本経済新聞社から12/19、配信されました。見出しは、「ダイソーやセリア、原価高騰で｢100均｣岐路　300円店舗増や商品廃止」です。
2.100円ショップは約30年前のデフレ時代に急成長をとげ、ダイソー、セリアが業界を代表する企業です。記事ではこの2社に焦点を当て、取材していますが、特に、この円安、インフレの時代に苦戦が際立っているとのことです。
3.結果、100円ショップを300円ショップに業態開発へと踏み出すか、海外に活路を見出すか、商品の内容量等を変更し、100円を維持するかの選択に迫られているとのことです。
4.業界No.1のダイソーは、「成長の軸足を「高価格品」に移す。300円以上の商品を主に扱う店舗「スリーピー」と「スタンダードプロダクツ」の出店を増やす。」と、新業態への転換を急いでいるとのことです。
5.さらに、「海外にも活路を見いだす。05年に進出した米国では商品の大半を1.75ドル（約270円）で販売している。31年2月期までに1000店舗と足元から5倍超に増やす目標を掲げる。」と、アメリカへの本格参入にも踏み切ったとのことです。
6.一方、「業界2位のセリアは商品の改廃で販売単価を堅持する。」と、国内をメインに、商品の改廃で対応しているとのことです。「他社が300〜500円で取り扱う傘は22年に販売をやめた。」や、「さらに近年は包装材などを見直してコストを切り詰める。」そうです。
7.円安、インフレは小売業の取り扱う商品の原価を直撃し、既存の小売業、特に、価格にこだわった小売業に大きな影響を与え、既存業態の転換を余儀なくせざるをえなくなったといえます。今後、100円ショップを含め、日本の小売業がどのような戦略展開を図り、生き残りを目指すか、注目です。

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「98円焼きたてパン」で関東攻める 岐阜の「バロー」！

「98円焼きたてパン」で関東攻める　岐阜の「バロー」https://t.co/l8nWq2GNfe

店内で焼くインストアベーカリー「北欧倶楽部」は商品の3割が税抜き98円。パン生地も自前の工場でつくる製造小売りです。おいしさとコスパの両立で「ロピア」など競合に挑みます。

— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) December 17, 2025

PI研のコメント：
1.バローがインストアベーカリーを武器に関東を攻めるとの記事が12/16、日本経済新聞社から配信されました。見出しは、「「98円焼きたてパン」で関東攻める　岐阜の「バロー」」です。
2.その戦略商品は98円の焼きたてパンだそうです。記事の中では、その商品として、ウィンナ―ロール、アップルデニッシュ、ベーコンチーズ、カリカリチーズパン、目玉でポンが紹介されています。現在、約3割が98円だそうです。
3.「秘訣は、グループで協力する「製造小売り」体制がある。9割ほどは子会社の中部フーズが作った生地を店舗で焼いており、・・」と、秘訣は製造小売りだそうです。
4.バローは、現在、「独自の魅力で来店動機を創出する「デスティネーション・ストア」を掲げ、・・」とのことで、その武器のひとつにもなっているそうです。
5.地元、名古屋でも好評だそうで、現在、本格参入を目指している関東でも、武器のひとつとなっているとのことです。ちなみに、「今後は33年3月期にバローなどで展開するインストアベーカリーの売り上げを300億円（26年3月期予想は115億円）に伸ばす目標」とのことです。
6.また、「10月にM&A（合併・買収）したドミー（愛知県岡崎市）をはじめ、インストアベーカリーを導入していない店舗、・・」と、M&A後の店舗にもインストアベーカリーの導入を積極的に図っているとのことです。
7.バロー、インストアベーカー、特に、「98円の焼きたてパン」を武器に、関東、首都圏にどのような戦いを挑んでゆくか、今後の動向に注目です。

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株価ニュース、食品スーパーマーケット、2025年12月19日、堅調！

ブログ、食品スーパーマーケット最新情報です。IDプラスアイの鈴木です。今回は、食品スーパーマーケットの12月19日時点の株価ニュースを解説します。
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こちらが集計した34社の全体像となります。右の方にベスト5のみ拡大してあります。No.1は、イオン、エコス、ブルーゾーン、ヤオコーですね。ベルク、マミーマートと続きます。全体の平均が2,628.68円、0.25%のプラスです。日経平均が1.03%のプラスですので、日経平均と比べると、若干、厳しい株価でした。この日のPERの平均は17.3倍、PBRは1.6倍となっています。
＊＊＊
では、6番目からですが、ライフコーポレーション、マックスバリュー東海、イズミ、大黒天物産、ハローズと続きます。20番目のマルヨシまでがプラスで、21番目のアイスコからマイナスということですので、ま、2/3弱はですね、プラスということで、堅調な株価ではあったと思います。この日、PERとかPBRの視点で売られたのか、買われたのかですが、こう見るとですね、え、PERの低い企業に投資家の視点が集まったと言えそうです。
＊＊＊
では、先週との個々の株価の比較ですが、先週と比べると、株価は好調でした。中でも、8%以上株価を伸ばしてる企業がイオン、エコスです。ついでマミーマート、JMHDと続いていきます。そこで今週に関しては、No.1のイオンですね。こちらを掘り下げてみたいと思います。
＊＊＊
こちらがイオンの株価の推移ですが、赤が終値です。実は、11月21日、21日以降は株価がかなり下がっていました。ただ、先週あたりから上昇基調に転じるということで、今週に関しては、株価が上昇しています。現状、2,508円の株価、PERは165.76倍、異常値です。PBRも5.76倍ということで、こちらも異常値ですので、割高感のある株価と言えるかと思います。
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以上、12月19日時点の食品スーパーマーケットの株価ニュースの解説となります。

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ロート製薬、新卒採用の書類選考を廃止 生成AI普及でES均質化！

【生成AI普及でESが均質化】
ロート製薬、新卒採用の書類選考を廃止https://t.co/hQ6ugu4Rum

代わりに人事担当者との15分間の対話による選考「Entry Meet（エントリーミート）」を導入。その後に複数回の面接やグループワークを経て内定を出します。

— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) December 15, 2025

PI研のコメント：
1.採用面接、対面重視へ、日本経済新聞が12/15、「ロート製薬、新卒採用の書類選考を廃止　生成AI普及でES均質化」との見出しの記事を配信しました。生成AIが影響しているようです。
2.「ロート製薬は15日、2027年4月入社の新卒採用から、エントリーシートによる書類選考を廃止すると発表した。」とのことで、エントリーシートが廃止されるとのことです。
3.「代わりに人事担当者との15分間の対話による選考を導入する。原則対面で実施し、・・」と、対面に切り替わるそうです。その要因は「生成AI（人工知能）の普及で応募書類の内容が均質化」と、生成AIによる応募書類の均質化だそうです。
4.生成AIは現在、各社が激しい開発競争をしており、その普及も急激に広がっています。今回の記事では、事例は、ロート製薬のみですが、恐らく、今後、各企業へと広がってゆくのではないかと思われます。
5.記事の最後は、「企業への深い理解が難しくなり、入社後のミスマッチにつながりやすくなっている。」と結んでいますが、ミスマッチ、これがキーワードといえます。
6.生成AIの普及はまだまだ進み、その普及もあらゆる分野に及ぶと思われますが、それが均質化につながり、結果、ミスマッチを招く懸念が高まったといえそうです。結果、それを防ぐために、さらなるAIの活用ではなく、対面重視へと逆流する動きが実際に起こったというのが今回の記事の内容です。
7.生成AIをどう評価し、実践に活用するか、一方で、生成AIでは対応できない場合、どのような方法で臨むか、企業はもちろんですが、社会全体としても生成AIについて、改めて考えてみる段階に入ったといえそうです。

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サツマイモが足りない 卸値12年で8割上昇！

サツマイモが足りない　卸値12年で8割上昇https://t.co/W2GIoOo424

農家の高齢化で生産が減った一方、2010年に品種登録されたしっとり系の「紅はるか」が人気に火を付けました。ニューヨークのカフェでもパフェに使われるなど、国内外で争奪戦が起きています。

— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) December 15, 2025

PI研のコメント：
1.サツマイモが足りず、価格が高騰との記事が12/15、日本経済新聞社から配信されました。見出しは「サツマイモが足りない　卸値12年で8割上昇」です。
2.ここ最近、サツマイモの人気が急上昇、その要因は「人気に火を付けたのが10年に品種登録されたしっとり系の「紅はるか」で、ホクホク系の「紅あずま」から定番の座を奪った。」と、「紅はるか」の登場が大きいとのことです。
3.この人気により、サツマイモの卸値も急騰、2013年比で8割高だそうで、野菜の4割高の2倍と急騰しています。しかも、「対照的に農家の高齢化で生産は落ち込む。国内の収穫量は24年に72万トンと直近ピークの13年（94万トン）から2割減った。」と生産が落ち込んでおり、さらに、上昇しそうです。
4.これに加え、ここ最近、海外でもサツマイモブームとのことで、「米ニューヨークのカフェでは「Yakiimo」や「Beniharuka」としてパフェに使われ好評という。」だそうです。東南アジアでも、同様に、「米ニューヨークのカフェでは「最大輸出先のタイなど東南アジアで焼き芋がブームになり、・・」だそうです。
5.結果、「大田市場（東京・大田）の青果卸は「輸出に回る量が増え、国内外で取り合いになっている」と話す。」と、国内外でサツマイモが取り合いの状況だそうです。
6.サツマイモは現在、国内外での人気、生産縮小と需要増、供給減と、均衡価格が急上昇の局面に入ったといえます。頼みは、生産を増やすことですが、「北海道ではほぼ生産していなかったが、作付面積は同期間に4倍になった。」と、これまでの非生産地での生産にかかってきたといえます。
7.サツマイモ、今後、さらなる人気が国内外で予想されますので、どこまで生産を増やせるか、鹿児島を含め、国内各地の産地の動向に注目です。

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ラウンドワンに集う米国の若者 全米57店、衰退するモールで輝き！

ラウンドワンに集う米国の若者　全米57店、衰退するモールで輝きhttps://t.co/FId0xiKnwN

— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) December 12, 2025

PI研のコメント：
1.ラウンドワンがアメリカの廃れたショッピングセンターで輝きを放ってるそうです。12/13に日本経済新聞に「ラウンドワンに集う米国の若者　全米57店、衰退するモールで輝き」との見出しの記事が配信されました。
2.「ラウンドワンの前身企業は1980年、大阪府で創業した。若者や家族連れ向けにボウリングやクレーンゲーム、屋内スポーツなどを楽しめる複合遊技施設を日本全国に98カ所構える。」と、大阪出身の日本の企業です。
3.そのラウンドワンが「米国には2010年に進出し、25年10月末時点では同形態の店舗を27州で57店運営している。」と、2010年にアメリカに参入しています。
4.ユニークなのは、「ショッピングモールという選択は当たった。衰退しているといってもある程度は買い物客がいて、ついでに立ち寄ってもらえるため、低い知名度を補完して集客することができた。」と、廃れたショッピングセンターに新規出店したことです。
5.結果、「賃料交渉を優位に進めることができたため、米国事業の営業利益率は18.6%と日本国内より約4ポイント高い。」と、高収益の事業が確立できたとのことです。
6.さらに、「需要はあった。広大な米国の郊外では遊べる場所は少なく、若者や家族連れにとって複合遊技施設が魅力的に映ったのだ。」と、意外にも、隠れた潜在需要が旺盛であったとのことです。
7.ラウンドワン、将来的には日本の売上高、利益ともに大きく上回わる見込みとのことで、日本のサービス業の今後のアメリカ市場への参入モデルとなる可能性が高く、今後の動向に注目です。

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いなげやとUSMH統合1年、総菜原料や物流インフラを集約へ！

いなげやとUSMH統合1年、総菜原料や物流インフラを集約へhttps://t.co/c1R4BL7wTy

— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) December 13, 2025

PI研のコメント：
1.いなげやがUSMHと経営統合し、1年が経過し、その統合効果の検証記事が日本経済新聞社から12/14、配信されました。日経MJの記事を転載したものです。見出しは、「いなげやとUSMH統合1年、総菜原料や物流インフラを集約へ」です。
2.残念ながら、「いなげやの土屋浩・経営戦略本部部長は「まだ統合効果はそれほど出ていない」と語る。」と、統合効果は十分ではないようです。記事の中では、「10月に生鮮・総菜の仕入れ部門統合」との小見出しがあり、惣菜の仕入れ部門での統合は進み始めているようです。これを機に、惣菜での原料調達などでの本格的な展開に進んでゆくとのことです。
3.現在、いなげやとUSMHは関東一円に店舗展開しており、666店舗となったそうですが、このスケールメリットをどう活かしてゆくかが今後の課題といえます。
4.記事の中では、懸念材料も指摘されており、特に、「既存店売上高でみると、いなげやは24年8月から15カ月連続で前年実績並みか上回って推移している。マルエツ、カスミ、マックスバリュ関東は25年8月に前年同月比を下回ったが、・・」と本体のUSMHが苦戦しているとのことです。
5.さらに、今後、首都圏はトライアルの小型店、ドン・キホーテの小型店が本格参入し、バローHも参入、地元、ヤオコーもM&Aを本格しており、激戦は必至です。
6.いなげやがUSMHとの統合効果をどこまで発揮し、USMHが首都圏でどのようなポジションンを築いてゆくのか、今後の動向に注目です。

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ふるさと納税、東京23区の抵抗 「体験型」で返礼品競争に参戦！

ふるさと納税、東京23区の抵抗　「体験型」で返礼品競争に参戦https://t.co/Pm0VZVw0tu

— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) December 11, 2025

PI研のコメント：
1.ふるさと納税、ついに東京都が参戦との記事が12/11、日本経済新聞から配信されました。見出しは、「ふるさと納税、東京23区の抵抗　「体験型」で返礼品競争に参戦」です。
2.これまで、東京都は、ふるさと納税制度に反対する立場でしたが、「東京23区で体験型の返礼品を用意する動きが広がっている。」とのことです。東京都は生鮮品等の特産物が少ないため、体験型の返礼品で参入するとのことです。
3.「10月、東京都港区がこれまでとは一転して「返礼品競争」に参入した。区内にある水族館「マクセル　アクアパーク品川」閉館後の貸し切り、舞台「ハリー・ポッターと呪いの子」の観覧券など170種以上。」だそうです。その実績も「体験型の返礼品を用意して2カ月、すでに4000万円近くの寄付が集まった。」そうで、今後、1億円を目指すそうです。
4.この背景にあるのが、「25年度に23区全体の税流出額は初めて1000億円を突破し、行政に支障をきたす恐れがある規模に膨らむ。」と、1,000億円の税収減にあるそうです。今後、千代田区、杉並区も本格参入の方向だそうです。
5.ただ、現状、「都や各区は、制度廃止を含めた見直しを継続的に要望している。4日には都と東京23区でつくる特別区長会、市長会、町村会が林芳正総務相宛てに抜本的な見直しを要請した。」と、ふるさと納税廃止の姿勢は崩していないとのことです。
6.ふるさと納税、政府も上限規制には踏み切るようですが、当面、継続の方針ですので、結果、東京都も参入せざるをえないといえます。来期、どのような東京都独自のふるさと納税が打ち出されるのか、東京23区の動向に注目です。

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イオン、株価乱高下が示す優待株の「限界」 資本効率低迷で割高感！

イオン、株価乱高下が示す優待株の「限界」　資本効率低迷で割高感https://t.co/Y6hLi3N9kW

— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) December 11, 2025

PI研のコメント：
1.日本経済新聞が12/12、「イオン、株価乱高下が示す優待株の「限界」　資本効率低迷で割高感」との見出しの記事を配信しました。イオンの株価がここ最近、乱高下している現状を記事にした内容です。
2.イオンの株価は、10月の中間決算後、株主還元等が好感され、急騰し、2,000円弱で低迷していた株価が2,800円を越えるまでに上昇しました。ただ、その後、株価は急落、現在、2,200台となっています。
3.記事の中では、急騰の要因は「株主向けの優待制度が個人投資家をひき付けてきた。イオングループ店舗での買い物の際、100株以上（分割前基準）保有する株主に発行される「オーナーズカード」を提示すれば、持ち株数に応じて購入額の3〜7%が返金される。」が大きいとのことです。
4.一方、急落の要因は「中国にも店舗展開するイオン株は日中関係の緊迫化など地政学リスクを嫌気され、この2週間ほどで2割も下落した。優待だけでは株価を下支えできないことを示唆している。」とのことです。
5.さらに、「予想PER（株価収益率）は150倍超と、20〜30倍程度の小売業界平均をはるかに上回っており、一般的な投資判断の参考材料として機能しなくなっている。」と、PERの高さも要因のひとつとのことです。
6.イオンのPERが高い要因はEPSの低さにあります。PER=株価/EPSですので、EPSが低ければPERは高くなります。特に、イオンのEPSは15円台、セブン＆アイは100円台、小売業は150円近い企業が多く、イオンのEPSは極端に低いといえます。
7.イオン、今期の本決算時に中期経営計画を公表する予定とのことですが、EPSをどこまで改善できるか、それを実現する具体策に注目です。

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株価ニュース、食品スーパーマーケット、2025年12月12日、堅調！

ブログ、食品スーパーマーケット最新情報です。ＩＤプラスアイの鈴木です。今回は12月12日時点の食品スーパーマーケットの株価ニュースを解説します。
＊＊＊
こちらが集計した34社の全体像となります。ベスト5のみこちらに拡大してありますが、No.1はバロー、トライアル、アークス、JMHD、ライフコーポレーションと続きます。全体の平均が2,561円、0.61％のプラスです。日経平均が1.37％のプラスですので、この日は非常に好調な株価であったといえるかと思います。この日のPERの平均は16.9倍、PBRは1.5倍となっています。
＊＊＊
では、6番目からですが、ベルク、USMH、エコス、イオン、リテールパートナーズと続いてゆきます。29番目のダイイチまでがプラスで、30番目のマルヨシからマイナスということですので、大半がプラスということで、やっぱり、好調な株価でした。この日、PERとかPBRの視点で売られたのか、買われたのかということですが、こう見るとですね、PERの低い企業に投資家の視点が集まったといえるかと思います。
＊＊＊
では、先週との個々の株価の比較ですが、大半がプラスで推移しています。このような中でもバロー、トライアル、アークス、マミーマート等は株価を大きく伸ばしています。そこで、今週に関しては、No.1のバローですね。こちらを掘り下げてみたいと思います。
＊＊＊
こちらがバローの株価の推移ですが、赤が終値です。11月14日に、え、3月期の第2四半期決算が公表されました。それ以降、株価は横ばいから、若干、上昇しているんですが、先週当たりからですね、株価が急上昇ということで、ボリンジャーバンドの上値圏に届く勢いです。従って、投資家は買いと見ています。現状、3,360円の株価。PERは12.64倍、PBRは0.99倍ということで、どちらも業界平均よりも低い水準ですので、割安感のある株価といえるかと思います。
＊＊＊
以上、12月12日時点の食品スーパーマーケットの株価ニュースの解説となります。

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キリンHDの「AI役員」評価上々 1議案に60論点提示、タイミング苦慮！

キリンHDの「AI役員」評価上々　1議案に60論点提示、タイミング苦慮https://t.co/EFuR0AtSbX

グループ経営戦略会議に本格導入して約4カ月が経過。会議の議論や様々なデータを基に、忖度なく意見や論点を提示しています。その効果や課題が見えてきました。 pic.twitter.com/7ym7Br4jB8

— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) December 10, 2025

PI研のコメント：
1.日本経済新聞が12/10、「キリンHDの「AI役員」評価上々　1議案に60論点提示、タイミング苦慮」との興味深い記事を配信しました。AIが実際の役員会議に活用された事例です。
2.「キリンホールディングス（HD）が「AI（人工知能）役員」をグループ経営戦略会議に本格導入してから約4カ月が経過した。」と、既に、実践活用が始まって4ケ月が経過しているとのことです。
3.実際のAIですが、「CoreMate（コアメイト）」という名前だそうで、「AI役員は12人用意し、マーケティングや財務といった異なる専門性を持たせた。AI役員は会議の音声をリアルタイムに解析し、会議中の議論に対する意見や議論すべき論点などを1つずつ提示する。」とのことです。
4.役員からの評判も上々だそうで、「経営陣からの評価は上々だという。経営会議に参加する役員からは「非常に好評」で、発案当時から前向きに受け止められ」とのことです。
5.実際のAI役員の運営で苦労している点ですが、「AI役員の肝の1つはプロンプトだという。プロンプトの改良を重ね、・・」と、プロンプトにあるようです。具体的には、「意見提示の頻度」、「「お気に入り」機能を追加」など、改良を重ねているそうです。
6.経営にどうAIを活用するか、ひとつの解を示した事例といえ、今後、キリンが「CoreMate（コアメイト）」をどのように進化させてゆくのか、注目です。

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核融合電力、国内初とみられる売電契約 供給は早くて30年代半ばか！

核融合電力、国内初とみられる売電契約　供給は早くて30年代半ばか：朝日新聞 https://t.co/Jncb78d25n

— IDプラスアイ_鈴木 (@PurchaseTW) December 8, 2025

PI研のコメント：
1.朝日新聞が12/8、「核融合電力、国内初とみられる売電契約　供給は早くて30年代半ばか」との見出しの記事を有料ですが、配信しました。興味深い内容です。いよいよ、核融合での電力供給が現実に迫ってきたといえます。しかも、食品スーパーのアオキスーパーが国内初だとのことです。
2.アオキスーパーのニュースリリースによれば、「本契約は、フュージョンエネルギーによる電力売買契約としては国内初となる重要な一歩であり、日本のエネルギー・脱炭素分野における先駆的な事例となります。」とのことです。
3.ちなみに、核融合による電力ですが、「本発電方式は、海水に豊富に含まれる重水素等を燃料としていることから、持続可能な社会の実現に貢献するほか、原理的に暴走のリスクがなく、安全性を確保しながら効率的にエネルギーを得ることができます。」と、画期的です。
4.また、Helix Program(ヘリックス計画)ですが、「2030年代中には、最終実証装置『Helix HARUKA』による統合実証、及び発電初号機『Helix KANATA』による世界初の実用発電を達成する計画 」とのことです。
5.アオキスーパーとしても、「環境およびエネルギー問題への対応を最重要課題と捉え、今後も新たな視座と視点で事業を推進する企業と共に挑戦し、共に成長するパートナーとして新しい価値とサービスを創出することを目指してしてまいります。」 とのことで、環境、エネルギーに力を入れてゆくとのことです。
6.核融合は夢の技術と言われていますが、身近な食品スーパーにも恩恵があるといえ、アオキスーパーの今後の取り組みに注目です。

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ちよだ鮨が冷凍すし輸出へ 米国は職人不足、「解凍するだけ」に商機！

ちよだ鮨が冷凍すし輸出へ　米国は職人不足、「解凍するだけ」に商機https://t.co/xKX6Vs5hFB

— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) December 8, 2025

PI研のコメント：
1.ちよだ鮨がアメリカへ冷凍すしを輸出するとの記事が日本経済新聞社から12/8、配信されました。見出しは、「ちよだ鮨が冷凍すし輸出へ　米国は職人不足、「解凍するだけ」に商機」です。
2.「ちよだ鮨は26年3月をめどに都内で冷凍すしを製造する工場を稼働させる。」とのことで、「専用の冷凍庫3台を導入し生産能力は1日約2万貫となる。」とのことです。
3.数字目標も掲げており、「冷凍すし事業の売上高を26年3月期見込みの1000万円から、5年で5億円規模に引き上げる計画だ。」と、年商5億円が将来目標とのことです。
4.ちなみに、販路ですが、「日系スーパーの「ミツワマーケットプレイス」などに納入する見通しだ。」とのことですので、ウォルマート、クローガー等のアメリカのスーパーマーケットは今回は計画には入っていないようです。
5.ただ、ちよだ鮨以外でも、すしのアメリカ本土での開拓は進んでいるとのことで、記事では、「「金沢まいもん寿司」を手掛けるエムアンドケイ（金沢市）も米国への冷凍すしの輸出に向け、輸送用の保冷段ボールを開発」したそうです。
6.さらに、「日本企業ではゼンショーホールディングスは北米で持ち帰りすしを手掛ける2社を買収し」、「双日も現地企業の持ち帰りすし事業を24年に買収した。食品加工機の鈴茂器工は巻きずし製造ロボットの販売台数を28年3月期に約1000台と3年で倍」と、様々な動きがあります。
7.冷凍技術を活用することで、日本からも食品を本格的に輸出することができる時代に入ったといえ、今後、すしに限らず、様々な冷凍の生ものの食品が輸出されてゆくと思われ、その動向に注目です。

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コメ価格 今後下落の見方強まる” 3か月の見通し指数低下で！

“コメ価格 今後下落の見方強まる” 3か月の見通し指数低下でhttps://t.co/B2PN7tTSSD #nhk_news

— NHKニュース (@nhk_news) December 4, 2025

PI研のコメント：
1.米の価格が下がるかもしれません。NHKが12/4、「コメ価格 今後下落の見方強まる” 3か月の見通し指数低下で」との見出しの記事を配信しました。3ケ月の見通しが、その根拠だそうです。
2.記事によれば、「関係者の間で、今後、コメの価格が下がるという見方が強まっています。向こう3か月の価格の見通しを示す指数は、先月、3か月連続で低下」とことで、指数の変化が見られるそうです。
3.「4日発表された先月の調査結果によりますと、コメの価格の現状を示す指数は前の月と同じ91となりました。」と、現状は、まだ高めですが、「一方、向こう3か月の価格の見通しを示す指数は7ポイント下がって32と、3か月連続で低下」だそうです。
4.その要因は、「ことしのコメの収穫量は去年より大幅に増える見込みで、在庫も増加している」ことだそうです。米の価格も経済学の需要供給の法則からは逃れることはできず、供給が上向けば、需要は下がることが予想されます。
5.実際、米の価格が下がるか、今後、数ケ月後には判明しますので、来年2月から3月の米の店頭価格の動向に注目です。

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セブンイレブンが「できたて」弁当試行 埼玉で、小型スーパーに対抗！

セブンイレブンが「できたて」弁当試行　埼玉で、小型スーパーに対抗https://t.co/TeoFOV4mOH

ヒレカツ弁当や唐揚げ弁当など4品の発売を一部の店舗で始めました。価格は約850～1980円まで。12月上旬からは導入店舗を広げる予定です。

— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) December 3, 2025

PI研のコメント：
1.セブンイレブンが出来たて弁当への販売に着手しました。コンビニ業界は、現在、暗中模索、様々な売上げアップへの試みに挑戦しています。12/3の日本経済新聞が「セブンイレブンが「できたて」弁当試行　埼玉で、小型スーパーに対抗」との見出しの記事を配信しました。
2.まだ、埼玉県の自営店舗での実験段階ですが、「売り出したのはヒレカツ弁当（税別852円）や唐揚げ弁当（同704円）、エビとかき揚げの天ぷら弁当（同990円）、うなぎのかば焼き弁当（同1980円）。」の4品のてきたて弁当の販売を始めたそうです。
3.今後については、「12月上旬からは導入店舗を広げる予定で、改良を重ねつつ中期的には全国で本格展開する可能性もある。」と、全国展開も視野に入っているようです。
4.コンビニはセブンイレブンに限らず、業界全体が低迷期に入っています。これまでの成長戦略は新規出店を増やし、売上げアップを図ってきましたが、ここ数年、新店が思うように伸びず、客数アップから既存店の客単価アップへと戦略が転換しつつあります。そのため、各企業ともに様々な工夫を試みており、セブンイレブンは、その活路としてできたえ弁当に挑戦したといえます。
5.実際、セブンイレブンの業績は、「25年の既存店売上高は前年同月比1%前後の増加で推移しているものの、店舗の競争力を示す来店客数は7月以降、4カ月連続で前年割れが続く。」とのことです。
6.コンビニは自社、そして、業態間競争に加え、ここ最近は「まいばすけっと」の台頭もあり、シェアが奪われつつあります。さらに、今後、トライアルGO、ドン・キホーテの小型店など、更なるライバルの登場も控えています。
7.セブンイレブンのできたて弁当の試みが業績改善の牽引役となるのか、埼玉県でのできたて弁当の実験がどのような結果となるか、注目です。

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モスフードの株価、35年ぶりの高値視野 ライバル値上げでお得感！

モスフードの株価、35年ぶりの高値視野　ライバル値上げでお得感https://t.co/Xh8o2CXTyr

— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) December 2, 2025

PI研のコメント：
1.モスフードの業績が好調に推移し、株価も上場来最高値が視野に入ったとのことです。12/2の日本経済新聞が「モスフードの株価、35年ぶりの高値視野　ライバル値上げでお得感」との見出しの記事を配信しました。
2.記事では、その要因をお買い得感と見ているようです。「現在のハンバーガーの単品価格は240円だ。ただ、マクドナルドよりは高いものの、価格差は3年前の約2倍から現在は50円まで縮まっている。」とのことです。
3.一般に商品間の価格差が大きい場合は価格の低い商品が優位となりますが、その価格差が縮まると相対的に高い商品の値頃感が発生し、低価格の優位差がなくなり、高価格の商品が売れ始めます。
4.モスフードとマクドナルドとの関係はまさにこのような関係があるといえ、この物価高の環境の中、モスフードの優位性が増してきているといえます。今回、これが株価に堅調に反映されたといえ、投資家は、この機を逃さず、買いに入ったといえそうです。
5.「モスフードのPER（株価収益率）は足元で40倍台と、約27倍のマクドナルドより高い。」とのことで、投資家の期待が高まっているといえます。実際、「11月に発表した25年4〜9月期の連結決算は、売上高が前年同期比7%増の507億円と上期として過去最高を更新した。」とのことです。
6.さらに、「26年3月期通期の純利益予想は前期比8%減の29億円で据え置いたが、進捗率は9割を上回っている。」と、利益の方も好調に推移しているとのことです。記事の最後では、「35年ぶりの上場来高値も現実味を帯びてきそうだ。」とのことで、投資家の高い期待が伺われます。
7.価格はマーケティングの最大の課題ですが、モスフードが物価高の中、価格優位性を得て、どこまで業績を伸ばしてゆくのか、物価高の動向と共に、今後の株価の推移に注目です。

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株価ニュース、食品スーパーマーケット、2025年12月5日、低調！

ブログ、食品スーパーマーケット最新情報です。IDプラスアイの鈴木です。今回は12月5日時点の食品スーパーマーケットの株価ニュースを解説します。
＊＊＊
この日集計した34社の全体像がこちらになります。ベスト5のみ、こちらに拡大してありますが、No.1はマミーマート、ダイイチ、オーシャンシステム、エコス、イオン九州と続きます。全体の平均は2,538.76円、0.69%のマイナスです。日経平均もマイナスの1.05%ですので、この日は、厳しい株価でした。この日のPERの平均は17.0倍、PBRは1.5倍となっています。
＊＊＊
では、6番目からですが、アルピコ、スーパーバリュー、イオン北海道、PLANT、オリンピックと続きます。11番目のヤマザワまでがプラスで、12番目のアイスコからマイナスということですので、大半がマイナスということで厳しい株価でした。この日、PERとか、PBRの視点で買われたのか、売られたのかということですが、こう見ると、どちらかというとPBRの低い企業に投資家の視線が集まったと言えそうです。
＊＊＊
では、先週との個々の株価の比較ですが、大半がマイナスということで、厳しい株価であったことが伺われます。ただ、このような中でも、ダイイチ、オリンピック、え、トライアル等は株価を大きく伸ばしています。ただですね、今週に関しては、マイナスの10%以上株価を落としたイオン、こちらを掘り下げてみたいと思います。
＊＊＊
こちらがイオンの株価の推移ですが、赤が終値です。11月21日以降ですね、株価が大きく下がり始めていることがわかります。投資家は、この日以降、売りと見たようです。現状、2,522円の株価、PERは166.69倍、PBRは5.79倍ということで、え、PERとかPBRの視点で見ると、割高感のある株価と言えるかと思います。
＊＊＊
以上、12月5日時点の食品スーパーマーケットの株価ニュースの解説となります。

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「カレーライス物価」1皿460円に上昇 10月、帝国データバンク試算！

「カレーライス物価」1皿460円に上昇　10月、帝国データバンク試算https://t.co/ooOaIz5wNk

— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) December 2, 2025

PI研のコメント：
1.12/2、日本経済新聞が「「カレーライス物価」1皿460円に上昇　10月、帝国データバンク試算」との興味深い記事を配信しました。帝国データバンクが毎月公表しているカレーライス物価指数についての記事です。
2.「物価高騰のなか、カレーライスは1皿いくらで食べられるのか――。帝国データバンクは原材料や水道光熱費をもとに独自の試算で算出した「カレーライス物価」」のことです。
3.イギリスの経済誌、エコノミストが公表しているビックマック指数の日本版といえます。その結果ですが、「11月10日に発表した9月の指標は1食438円で4カ月ぶりに前月を上回った。」とのことです。前年同月比では20.3%上昇とのことですので、大きく上昇しています。
4.「カレールウや油の価格は横ばいだったが、ご飯（ライス）が約5割高と大幅に上昇し、野菜は北海道のタマネギ不作で上昇した。」と、特に米の上昇が大きいとのことです。
5.問題は次の10月度ですが、「10月は1食460円台と、比較可能なデータがある15年以降で最高値となる見通し。」とのことで、過去最高となる見通しだそうです。
6.ちなみに、カレーライス物価指標の原材料ですが、「ニンジン、ジャガイモ、タマネギ、牛肉（輸入）、コメ（コシヒカリ、1食：約1合[炊飯前重量]）、カレールー（市販）、食用油【エネルギー】　電気（炊飯器での調理、約7合分の炊飯＋6時間の保温を加味した）、ガス（強火・中火・弱火の各調理手順）、水道水（上水道分のみ、下水道使用料は除く。」だそうです。
7.カレーライス物価指数を見る限り、当面、物価高は続くと予想されますので、この年末、そして、来年度も特に、食費は厳しい1年となりそうです。

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首都圏地盤のスーパー「オーケー」、神戸1号店を垂水にオープン 開店前に300人が列！

首都圏地盤のスーパー「オーケー」、神戸1号店を垂水にオープン　開店前に300人が列 https://t.co/IzThKOzOAh

首都圏を地盤とする食品スーパー、オーケー（横浜市）の神戸市内１号店となる「オーケー垂水小束山店」（同市垂水区）が３日オープンした。

— 神戸新聞 (@kobeshinbun) December 3, 2025

PI研のコメント：
1.オーケーの神戸1号店が12/3、オープンしました。兵庫県では4店舗目となります。地元、神戸新聞が12/3、「首都圏地盤のスーパー「オーケー」、神戸1号店を垂水にオープン　開店前に300人が列 」との見出しの記事を配信しました。
2.オーケーは、2024年11月26日に大阪府東大阪市の高井田店で関西初出店を果たして以来、順調に新店を出店しており、すでに、兵庫県に3店舗出店、この垂水小束山店で、関西5店舗目となります。また、来期は、大阪に7店舗の計画があり、京都への準備も進んいるとのことです。
3.ちなみに、兵庫県にこれまでオープンした店舗ですが、西宮北口店（兵庫県西宮市）、南武庫之荘店（兵庫県尼崎市）、北伊丹店（兵庫県伊丹市）、そして、この垂水小束山店（兵庫県神戸市垂水区）となります。
4.来年の大阪での新規出店を含め、10店舗以上の新規出店が予定されており、怒涛の新店ラッシュといえます。もともと、関西スーパーマーケットへのM&Aを予定していましたので、資金も十分確保ができていますので、今後も早いペースで関西エリアでの新規出店が予想されます。
5.また、同時に、物流センターも計画中ですので、これが完成すると、さらに、新規出店のペースが速まるといえます。今後、数年で大阪、兵庫のドミナント展開が加速されることになります。
6.オーケーの得意とする「高品質・Everyday Low Price」に加え、関西ローカルの商品の品揃えにも力を入れているとのことですので、首都圏の商品政策とは一味違った試みがなされているとのことです。
7.オーケーが関西地区でどこまでシェアを高めてゆくか、大阪、兵庫、そして、京都での今後の新店の動向に注目です。

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来年値上げ予定の食品 ことしと比べ8割近く品目減 民間調査！

来年値上げ予定の食品 ことしと比べ8割近く品目減 民間調査https://t.co/H1V3C1SgYV #nhk_news

— NHKニュース (@nhk_news) November 30, 2025

PI研のコメント：
1.今期の約2万品目という異常な食料品の値上げラッシュも今年いっぱいで収束、来年、2026年度は高値は続きますが、落ち着いた年となりそうです。NHKが12/1に「来年値上げ予定の食品 ことしと比べ8割近く品目減 民間調査」と、8割減となりそうです。
2.「来年の1月から4月までに値上げが予定されている食品は、去年の同じ時期に調査したことしの値上げ品目と比べて8割近く減少していることが民間の調査でわかりました。」とのことです。民間とは帝国データバンクのことです。
3.実際、帝国データバックのニュースリリースを見ると、2024年、2025年、そして、2026年の1月から4月までの値上げの予想が月別でグラフ化されています。これを見ると、2024年、12,520品目、2025年、20,609品目、そして、2026年1月から4月が1,044品目と激減しています。このペースでゆくと、2026年度は値上げが終息となりそうです。
4.ちなみに、「品目別では、「酒類・飲料」が509品目と全体のおよそ半数を占めたほか、冷凍食品などの「加工食品」が397品目と全体のおよそ4割を占め」だそうです。
5.2026年度はやっと値上げが、高値安定ですが、今期以上にはならいと予想されますので、物価が落ち着くのではないかと思われます。これを受けて、来期、小売業、各社がどのような価格政策を打ち出すのか、注目です。

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セブン&アイCFO「成長投資に上乗せ余地」 6年間で数兆円規模！

セブン&アイCFO「成長投資に上乗せ余地」　6年間で数兆円規模https://t.co/0uLVvlNmsY

— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) December 1, 2025

PI研のコメント：
1.セブン＆アイの最高財務責任者、CFOの丸山好道氏へのインタビュー内容が12/1、日本経済新聞に公開されました。「7月にカナダの同業アリマンタシォン・クシュタール（ACT）からの買収打診が事実上終結して以降」はじめてとのことです。
2.ポイントは、「これまで2031年2月期までの6年間で成長投資に最大3.2兆円を使うとしていたが、丸山好道最高財務責任者（CFO）は「追加で兆円単位の投資余力がある」と上振れを示唆した。」ことです。
3.セブン＆アイに投資余力が生まれ、これを成長投資に充てるとのことです。投資余力はどこから生まれるかですが、「北米子会社の新規株式公開（IPO）で8月には31年2月期までの6年間で最大約7.5兆円を創出し、約3.2兆円を成長投資に充てる方針」と、北米のIPOにあるとのことです。
4.では、新たな投資はどこかですが、「まず寡占化が進んでいない北米のM&Aだ。それから日米以外の地域への出店だ。」と、北米と海外だそうです。一方、国内の成長は厳しい見方をしているようです。
5.結果、株価も、「中間目標の29年2月期の1株当たり利益（EPS）の約148円と足元のPER（株価収益率）の約20倍から単純に株価を算出すると約3000円となる。」とのことです。
6.セブン＆アイ、コンビニの北米、日米以外の地域へどのような規模で、いつ、本格展開するのか、財務余力は十分なようですので、その公表が待たれるところです。2026年度2月期も後半戦に入りましたが、恐らく、来年2月の本決算時に公表されるであろう成長戦略の動向に注目です。

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ウエルシアHD、上場廃止 ツルハHDと12月に統合へ！

ウエルシアHD、上場廃止　ツルハHDと12月に統合へhttps://t.co/gikpZA5Gqq

— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) November 27, 2025

PI研のコメント：
1.いよいよドラックストアの年商が2兆円を越える時代に入ります。11/27、日本経済新聞が、「ウエルシアHD、上場廃止　ツルハHDと12月に統合へ」との見出しのニュースリリースを配信しました。
2.「ウエルシアホールディングス（HD）は27日、東証プライム市場から上場廃止となった。同社は12月1日にツルハホールディングス（HD）と経営統合し、同社の完全子会社となる。」とのことです。
3.さらに、「その後、イオンがTOB（株式公開買い付け）を実施してツルハHDに対する持ち株比率を50.9%まで高めて連結子会社化する。」とのことですので、最終的にはイオンの傘下に入ることになります。
4.これまでドラックストアは1兆円企業が数社、寡占でしたが、ここへ来て、2兆円、一歩、抜け出す企業が誕生し、今後、これに続く、M&Aも起こり、更なる寡占の業態になると思われます。
5.店舗数も5,000店舗を越える巨大ドラックストアの誕生ですので、小売業界全体としても大きな動きといえます。翻って、食品スーパーマーケット業界も、現在、1兆円企業が乱立する様相を呈してきましたので、恐らく、この動きを受けて、動きがあると予想されます。
6.小売業界1兆円から2兆円を目指す動きが鮮明になったといえ、新たな競争の時代に入ったといえます。ドラックストア、食品スーパーマーケット、ホームセンター等、今後のトップ企業の動向に注目です。

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