イオン、株価乱高下が示す優待株の「限界」 資本効率低迷で割高感！

イオン、株価乱高下が示す優待株の「限界」　資本効率低迷で割高感https://t.co/Y6hLi3N9kW

— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) December 11, 2025

PI研のコメント：
1.日本経済新聞が12/12、「イオン、株価乱高下が示す優待株の「限界」　資本効率低迷で割高感」との見出しの記事を配信しました。イオンの株価がここ最近、乱高下している現状を記事にした内容です。
2.イオンの株価は、10月の中間決算後、株主還元等が好感され、急騰し、2,000円弱で低迷していた株価が2,800円を越えるまでに上昇しました。ただ、その後、株価は急落、現在、2,200台となっています。
3.記事の中では、急騰の要因は「株主向けの優待制度が個人投資家をひき付けてきた。イオングループ店舗での買い物の際、100株以上（分割前基準）保有する株主に発行される「オーナーズカード」を提示すれば、持ち株数に応じて購入額の3〜7%が返金される。」が大きいとのことです。
4.一方、急落の要因は「中国にも店舗展開するイオン株は日中関係の緊迫化など地政学リスクを嫌気され、この2週間ほどで2割も下落した。優待だけでは株価を下支えできないことを示唆している。」とのことです。
5.さらに、「予想PER（株価収益率）は150倍超と、20〜30倍程度の小売業界平均をはるかに上回っており、一般的な投資判断の参考材料として機能しなくなっている。」と、PERの高さも要因のひとつとのことです。
6.イオンのPERが高い要因はEPSの低さにあります。PER=株価/EPSですので、EPSが低ければPERは高くなります。特に、イオンのEPSは15円台、セブン＆アイは100円台、小売業は150円近い企業が多く、イオンのEPSは極端に低いといえます。
7.イオン、今期の本決算時に中期経営計画を公表する予定とのことですが、EPSをどこまで改善できるか、それを実現する具体策に注目です。

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