株価ニュースの解説、食品スーパーマーケット、2026年1月30日、堅調！

ブログ、食品スーパーマーケット最新情報です。IDプラスアイの鈴木です。今回は、株価ニュースということで、1月30日時点の食品スーパーマーケットの株価を解説します。
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こちらが集計した33社の全体像となります。ベスト5のみ、こちらに拡大してありますが、No.1はアルピコ、JMHD、オークワ、ブルーゾーン、ヤオコーですね。バローと続いていきます。全体の平均が2,705.67円、0.54%のプラスです。日経平均がマイナスの0.10%ですので、日経平均と比べると、堅調な株価の推移でした。この日のPERの平均は17.7倍、PBRは1.5倍となっています。
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では、6番目からですが、イズミ、エコス、PLANT、リテールパートナーズ、フジと続いて行きます。え、28番目の神戸物産までがプラスで、29番目の天満屋ストア、え、27番目ですね。27番目のイオンまでがプラスで、28番目の神戸物産からマイナスということですので、ま、大半はプラスですので、堅調な株価と言えます。え、この日、PERとか、PBRの視点で売られたのか、買れたのかということですが、ま、こう見るとですね、え、PBRの低い企業に投資家の視点が集まったと言えそうです。
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では、先週との個々の株価の比較ですが、今週は厳しい株価で、大半がマイナスという状況です。ただ、このような中でも、え、アルピコ、JMHD、オーシャン、オーシャンシステム、神戸物産等は、株価を大きく伸ばしています。そこで、今週に関しては、8%近く株価を伸ばしたオーシャンシステム、こちらを掘り下げてみたいと思います。
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こちらがオーシャンシステムの株価の推移ですが、赤が終値ですが、見事に右上がりに伸びていることが見て取れます。特に、え、1月28日からですね、売買高、オレンジが跳ね上がって、株価も大きく上昇。ボリンジャーバンドの上値圏に届く勢いということで、投資家は積極的な買いと見ています。現状、1,686円の株価。PERは11.30倍、PBRは1.34倍ということですので、え、業界平均と比べると低い水準ですので、割安感のある株価といえるかと思います。
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以上、1月30日時点の食品スーパーマーケットの株価ニュースの解説となります。

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ファミマなど、売れ残りの2〜7割引き食品をスマホ予約！

ファミマなど、売れ残りの2〜7割引き食品をスマホ予約https://t.co/bHkBL7TPyy

ファミマではおにぎりやパン、デザートが対象。節分向けの恵方巻きも値引き販売します。

専用アプリで事前決済すると、具材などの種類を選べない代わりに商品を割安で買えます。

— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) January 28, 2026

PI研のコメント：
1.ファミマの売れ残り商品が2〜7割引きで買えるようになるようです。1/28の日本経済新聞が「ファミマなど、売れ残りの2〜7割引き食品をスマホ予約」との見出しの記事を配信しました。
2.記事によれば、「食品ロス対策アプリを手掛けるデンマークのToo Good To Go（トゥー・グッド・トゥー・ゴー、TGTG）がアプリを提供する。」そうで、TGTGのアプリを活用するそうです。このアプリ活用企業はファミマだけでなく、NewDays（ニューデイズ）やドーナツチェーン大手のクリスピー・クリーム・ドーナツ・ジャパンも活用するそうです。
3.すでに、「TGTGはデンマーク発のスタートアップ。2016年にデンマークでサービスを始めた。25年12月末時点で欧米など計20カ国に展開し、約1億2000万人が利用している。」そうです。アジアでは日本がはじめてのサービスだそうですので、今後、日本はもちろん、アジア全域に広がってゆくと思われます。
4.その仕組みですが、「アプリ上で決済を済ませ、店舗が指定する時間帯に商品を受け取る。通勤や通学途中に利用しやすいよう、駅名で周辺の対象店舗を検索する機能を設けた。」とのことで、消費者は身近な店舗で利用可能とのことです。
5.まだ、「東京都新宿区、渋谷区、目黒区などでサービスを始める。」ですが、恐らく、東京全域、様々な小売業へ広がってゆくことは容易に想像できますので、来月の恵方巻の動向を含め、どこまでサービスが浸透するか、注目です。

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サンマルク、注文ごとにパン焼く新業態 レジカウンターの陳列廃止！

サンマルク、注文ごとにパン焼く新業態　レジカウンターの陳列廃止https://t.co/OLKS1chfSN

— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) January 26, 2026

PI研のコメント：
1.ファストフードの競争環境が変わるかもしれません。1/26の日本経済新聞が「サンマルク、注文ごとにパン焼く新業態　レジカウンターの陳列廃止」との見出しの記事を配信しました。
2.サンマルクがこれまで「レジカウンターでのパンの陳列をなくす」ため、「来店客の注文ごとにパンを焼く新業態のカフェを開く。」そうです。現在、大半のファストフードがパンの販売はあらかじめ焼いたものを顧客に選んでもらう方法ですが、その真逆、パンの注文をもらってから焼くそうです。
3.セルフから対面への転換といえ、ファストがファストでなく、スローとなり、スローフードへの転換ともいえます。この30日に、「東京都品川区の既存店にトースターや保温庫などを導入し、1号店となる「サンマルクカフェ&茶 目黒東口店」を開く。」そうです。
4.店舗数も、「2030年に最大250店舗まで広げ、250億円の売上高を目指す。」そうで、「主力の「サンマルクカフェ」を新業態に転換していく。サンマルクカフェは30年をめどに500店舗と足元から8割増やす計画」だそうです。
5.サンマルクが新業態に本格的に参入することにより、ファストフード業界はもちろんですが、これまでセルフを主体としてきたコンビニ、食品スーパー等へも影響が及ぶといえ、2026年はセルフが見直される新たなスタートとなるかもしれません。サンマルクの新店の動向に注目です。

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「ダイエット」飲料は時代遅れ、 米国の若者が選ぶのはゼロシュガー！

「ダイエット」飲料は時代遅れ、 米国の若者が選ぶのはゼロシュガー https://t.co/Aifg1JxWBt

— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) January 25, 2026

PI研のコメント：
1.アメリカ市場においえ、資料飲料水の嗜好に急激が変化がおこっているとのことです。1/26、bloombergが「「ダイエット」飲料は時代遅れ、 米国の若者が選ぶのはゼロシュガー 」との見出しの記事を掲載しました。
2.キーワードは「ゼロシュガー」だそうです。これまで、この分野は「ダイエット」が主なキーワードでしたが、ここ来て、「ゼロシュガー」が浮上、特にペプシコが「ゼロシュガー」戦略を鮮明にしたとのことです。記事の中では、「ペプシコは来月開催の米プロフットボールNFLの王座決定戦「スーパーボウル」の高額CM枠でゼロシュガー製品を宣伝することを決めた。」とのことです。
3.この背景にあるのは、「米調査会社マラカイト・ストラテジー・アンド・リサーチのケビン・ライアン最高経営責任者（CEO）は「『ダイエット』という言葉は時代遅れになりつつある。」など、様々な調査データだそうです。
4.その要因は「ダイエット飲料とゼロシュガー飲料は、いずれも砂糖を使わず人工甘味料を用いた点では共通する。だが、ゼロシュガーはカロリー管理やダイエットを前提としない表現で、砂糖を避けたいと考える健康志向の若年層の支持を集めている。」だそうで、若者の嗜好の変化がポイントだそうです。
5.今後、アメリカの飲料市場がゼロシュガーに舵を切るとのことですので、日本にもこの流れが波及する可能性は高いといえます。いまはまだ冬ですが、この春から夏にかけて、日本の飲料市場がどう影響を受けるか、その動向に注目です。

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仮想通貨ETF、日本で28年にも解禁 資産運用の裾野広がる！

仮想通貨ETF、日本で28年にも解禁　資産運用の裾野広がるhttps://t.co/keX3gns5Zr

— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) January 25, 2026

PI研のコメント：
1.いよいよ、仮想通貨のETFが日本でもはじまるとのことです。日本経済新聞が「仮想通貨ETF、日本で28年にも解禁　資産運用の裾野広がる」との見出しの記事を1/25、配信しました。
2.「金融庁が制度を整え、野村ホールディングス（HD）やSBIHDの運用会社が商品を開発する。」そうです。「ETFの解禁に先立ち、金融庁は仮想通貨そのものを金融商品取引法に位置づける法改正案を26年の国会に提出する。」とのことですの、今国会に法案が提出されるそうです。
3.その市場規模ですが、「米国で上場するビットコインETFの残高も1200億ドル（18兆円）規模に膨らんだ。業界では日米のETF市場を比較すると、日本の仮想通貨ETFの資産が1兆円規模に達するとの見方がある。」とのことです。
4.ちなみに、税金ですが、28年解禁時には、一律20％（分離課税）になるそうですので、株式と全く同じルールでの仮想通貨ETFといえます。さらに、仮想通貨そのものものも28年には同様に一律20％（分離課税）になる見込みですので、仮想通貨＝株式という構図ができあがります。
5.日本も遅ればせながら、仮想通貨が一般投資家に株式と同じルールで公開されることになるといえ、新たな投資家はもちろんですが、これまで、何年も仮想通貨を持ち続けた投資家にとっては朗報といえるかと思います。今後、仮想通貨がどこまで日本でも普及するのか注目です。

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ドン・キホーテが1万円ママチャリ PBで3月発売、荷台や鍵も省略！

ドン・キホーテが1万円ママチャリ　PBで3月発売、荷台や鍵も省略https://t.co/FeXgry0di7

— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) January 25, 2026

PI研のコメント：
1.ドン・キホーテが新たなコンセプトのPBをあいついで、発売するそうです。1/25の日本経済新聞が日経MJの記事を転載、見出しは「ドン・キホーテが1万円ママチャリ　PBで3月発売、荷台や鍵も省略」です。
2.見出しはママチャリですが、記事の中身はママチャリ、ドラム式洗濯機、ツナ缶の3つです。いずれも「ありえ値ぇ!」、価格訴求が基本コンセプトとなっており、通常のNBの約半値がポイントです。
3.なぜ、半値まで、価格をそぎ落とすことができるのか、それは、不必要な機能を省き、必要最小限の機能のみに絞ったことによります。たとえば、ママチャリでは、「荷台なんて使わないでしょ？」「カギはすでに持ってるでしょ？」「好きなライト付けたいでしょ？」と、この3つが削ぎ落されています。
4.結果、「一般的なママチャリが2万円程度なのに対し、量産効果も合わせて税別1万円に抑えた。」と、約半値にまで価格が下がるということです。同様に、「ドラム式洗濯機も引き算設計、10万円以下に」、「ツナ缶は1個70グラムが10個入りで863円だが、ツナパウチは60グラムが5個入りで431円。」とのことです。
5.物価高が定着しつつある中、改めて、価格、低価格に焦点があたりつつあるといえ、ドン・キホーテが、この3点に関わらず、今後、新たな「ありえ値ぇ!」を打ち出してゆくのか注目です。ちなみに、ママチャリの商品名は「Option-0（オプションゼロ）」だそうです。

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コンビニ、売上速報、約5万店舗、2025年12月度、既存店1.1%増！

ブログ、食品スーパーマーケット最新情報です。IDプラスアイの鈴木です。今回は、1月20日に日本チェンジ、え、日本フランチャイズチェーン協会が公表した2025年12月期の、え、コンビニの売上速報、全国で約5万店舗になりますが、を解説したいと思います。
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こちらが、そのニュースリリースですが、え、12月度の既存店の、え、売上高ですが、1.1%増という結果、微増となっています。で、全体は1.4%ですが、既存店が1.1%という結果です。で、店舗数、ここはちょっと気になる数字なんですが、56,054店舗の集計です。0.6%増ということですので、店舗が増えて売上げを押し上げているわけではないと。従って、既存店が、え、その鍵を握ってるというのが、今回の結果のポイントになります。
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ちなみに、この50,654店舗は、セイコーマート、セブン-イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ポプラ、ミニストップ、デイリーヤマザキ、ローソンの7社となっています。
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さて、その既存店ですが、売上高が1.1%ですが、中身を見ると、客数がマイナスの1.4%、客単価が2.5%のプラスということで、客単価増による売上げであることが鮮明です。ま、それだけ、客数の方が厳しい状況ではあるという結果となっています。
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ちなみに、コメントが出ていまして、コラボ商品をはじめとする販促施策。これがですね、先ほどの客単価増に結びついてるということだそうです。結果、おにぎり、カウンター商材、菓子、ソフトドリンク、アイスクリーム、カップ麺が好調に推移したと。実際に、データを見てみますと、日配食品が2.3%、加工食品が2.5%増ということで、この2部門が大きく売上げを伸ばしています。
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こちらが日配食品ですが、カウンター商材とですね、おにぎり等含めて、日配食品に属します。一方ですね、え、ソフトドリンクと菓子類ですね、この辺は、え、加工食品、え、カップ麺もそうですが、ここに属する形です。
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参考にですが、主要3社、ローソン、セブン-イレブン・ジャパン、ファミリーマートを見てみたものがこちらです。102.1%ということで、全体よりも上回っています。特に、ローソンが好調で、103.8%。セブン-イレブン・ジャパンも回復傾向が見えまして、101.9%。厳しかったのはファミリーマートの100.5％です。
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実際に、グラフにしてみると、赤がファミリーマートですが、12月度は、厳しい結果になっています。一方、ローソンは好調さを維持しています。セブンイレブンは、え、回復基調というところが見て取れます。こちら、客数、客単価で見たものがこちらになりますが、客数の方が、やはり、全体と同様、厳しい傾向ですが、客単価がよく伸びてますね。3社とも、12月度の客単価が大きく伸びていて、これが売上げを押し上げてることが鮮明です。
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以上、コンビニの売上速報ということで、2025年12月度の日本フランチャイズチェーン協会が公表した、え、売上速報の結果となります。

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株価ニュースの解説、食品スーパーマーケット、2026年1月23日、低調！

ブログ、品スーパーマーケット最新情報です。IDプラスアイの鈴木です。今回は、株価ニュースということで、1月23日時点の食品スーパーマーケットを取り上げます。
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この日、集計した33社の全体像がこちらになります。ベスト5のみ、こちら右の方に拡大してありますが、No.1はトライアル、イオン、エコス、ハローズ、イオン北海道と続きます。全体の平均が2,747.88円、0.08%のマイナスです。日経平均がプラスの0.76%ですので、明暗が分かれました。この日のPERの平均は17.9倍、PBRは1.5倍となっています。
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では、6番目からですが、フジ、マックスバリュ東海、ヤマザワ、北雄ラッキー、オーシャンシステムと続いてゆきます。え、16番目のベルクまでがプラスで、17番目の神戸物産からマイナスということですので、約半分がプラス、約半分がマイナスということですので、ま、明暗が分かれた1日となりました。この日、PERとかPBRの視点でられたのか、買われたのかということですが、ま、こう見ると、まちまちですね。え、この日に関しては、この視点で売られた、買われたはなさそうです。
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では、先週との個々の株価の比較ですが、まあ大半がプラスですね。しかも、大きく株価を伸ばしています。ま、このような中でもトライアル、イオン、マックスバリュ東海、リテールパートナーズ、ベルク、アイスコ、え、JMHD、ライフコーポレーション、マミーマート等は、株価を大きく伸ばしています。そこで、今週に関しては、最も株価を伸ばした、8%以上ですね、アイスコ、こちらを取り上げてみたいと思います。
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こちらがアイスコの株価の推移ですが、赤が終値ですが、見事に右上がり、しかもボリンジャーバンドの上値圏を這う勢いで、上昇しています。投資家は、積極的な買いと見ているようです。現状、2,649円の株価。PERは23.26倍、PBRは2.44倍ということで、ほぼ、業界平均に近い水準ですので、割高感も割安感もない、え、株価と言えるかと思います。
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アイスコは、特に冷凍食品が、え、強いということで、え、冷凍食品を扱っていますのでね、これらが需要を引き上げてる大きなポイントになってるかと思います。
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以上、1月23日時点の食品スーパーマーケットの株価ニュースの解説となります。

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売上速報、ドラックストア＆ホームセンター、2025年12月度、低調！

ブログ、食品スーパーマーケット最新情報です。IDプラスアイの鈴木です。今回は、ドラッグストアとホームセンターの売上速報ということで、2025年12月度を解説します。
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まずは、ドラッグストアからですが、99.4%ということで、やや厳しい結果となっています。No.1は、コスモス薬品103.7%、Genky Drug Stores103.3%、クスリのアオキ100.9%、ウェルシア100.8%、クリエイトSD100.7%と続きます。
＊＊＊
グラフにしたものがこちらですが、ま、半分強がですね、プラスですが、約半分弱がですね、マイナスということですので、明暗が分かれた、え、各社の伸びとなっています。3ヶ月連続で昨年と今年を比較したものが、こちらになりますが、昨年は売上げが徐々に伸びていたのですが、今年は、横ばい、12月度に入って失速という厳しい状況となっています。
＊＊＊
では、ホームセンターの方ですが、さらに厳しくですね、95.7%という結果となっています。No.1はアークランドサカモト98.9%、ジョイフル本田98.3%、ハンズマン98.3%、コーナン98.0%、コメリ96.9%と続きます。集計した10社すべてが100%を下まるということで、厳しい状況であることが見て取れます。
＊＊＊
グラフにしたものがこちらですが、赤が売上高ですが、全ての企業が100%を下回っています。客数、客単価で見ると、藍色が客単価ですが、全ての企業が客単価増、客数減という結果となっています。3ヶ月連続で昨年と比較したものがこちらになりますが、昨年も今年も、客単価増なんですが、今年に入って、客単価の伸びが、え、少なくなったと。さらに、客数も減ってるということで、ダブルで売上げを押しげている要因になってると言えるかと思います。
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参考にですが、他の業態と比較したものが、こちらになります。残念ながら、ホームセンターはワースト、ドラッグストアも百貨店についで、厳しい結果となっています。今月、最も調子が良かったのは、コンビニという結果となっています。
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以上、ドラッグストアとホームセンターの売上速報ということで、2025年12月度の解説となります。

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売上速報、コンビニ＆百貨店、2025年12月度、明暗！

ブログ、食品スーパーマーケット最新情報です。IDプラスアイの鈴木です。今回は、コンビニと百貨店の2025年12月度の売上速報を解説します。
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え、まずは、コンビニからですが、集計した3社の結果となります。No.1は、ローソン103.8%、セブン-イレブン・ジャパン101.9%、ファミリーマート100.5%と続きます。全体の平均は102.1%で、堅調な売上高の伸びとなっています。
＊＊＊
グラフにしたものが、こちらですが、売上高の3社の、え、結果となっています。え、青色がセブン-イレブン・ジャパン、それから、ローソンが、え、グリーン、それから、赤がファミリーマートです。12月に入って、ファミリーマートが失速してるところが気になるところです。ローソンは相変わらず好調です。セブン-イレブンが回復基調にあるかと思います。
＊＊＊
客数、客単価を3ヶ月連続で昨年と比較したものですが、今年に入って、客数の減が、かなり厳しいという結果となっています。一方、客単価の方は昨年と比べてもですね、大きく伸ばしているということで、3社とも客単価は好調です。
＊＊＊
では、百貨店の方ですが、97.3%ということで、厳しい結果となっています。インバウンドの効果が、え、剥奪されたという状況かと思います。No.1は高島屋100.0%、三越伊勢丹99.6%、エイチ・ツー・オーリテイリング97.3%、J.フロントリテイリング92.3%と続きます。No.1の高島屋のみがですね、ギリギリですが、100%となっています。
＊＊＊
それ以外の3社は、いずれも100%を下回るということで、グラフにしたものがこちらですが、え、上位2社がギリギリ、それから、え、下位2社が厳しい状況と言えます。昨年と3ヶ月連続で比較したものがこちらになりますが、え、昨年は110%前後で、え、好調と言ってよかった後です。今年に入って、一転、厳しい状況で11月から昨対を下回るということで、より厳しさが増してきてると言えるかと思います。
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参考にですが、他の業態と比較したものがこちらになりますが、明暗が分かれました。コンビニはNo.1です。ついで、スーパーマーケット、GMS、ドラッグストアと続いて、百貨店、かなり厳しい状況です。ただ、それよりも厳しかったのが、今月度は、ホームセンターということになります。
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以上、コンビニと百貨店の売上速報ということで、2025年12月度の解説となります。

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売上速報、食品スーパーマーケット、2025年12月、微増！

ブログ、食品スーパーマーケット最新情報です。IDプラスアイの鈴木です。今回は、食品スーパーマーケットの2025年12月度の最新ですが、売上速報を解説します。
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こちらが集計した22社の全体像となります。全体の平均が101.2%ということで、微増でした。No.1はヤオコー、成城石井102.9%、ヤマザワ102.7%、ベルク101.9%、アクシアル101.9%と続きます。
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グラフにしたものがこちらですが、え、大体、2/3前後がですね、え、プラスということで、残り1/3弱ですかね。こちらマイナスということで、やや厳しい売上高の伸びとなっています。客数、客単価で見ると、藍色が客単価、グリーンが客数ですが、どちらかというと、客単価増によって、売上げが、え、支えられてると言って良さそうです。
＊＊＊
3ヶ月連続で、昨年と比較したものですが、ほぼ、同じぐらいの昨年も今年も、え、堅調な伸びと言えます。ただ、構造的にはですね、昨年は客数、グリーンが、え、客単価、藍色を上回っていたんですが、今年に入って逆転、え、藍色のですね、客単価がグリーンの客数を、え、上回るということで、客単価が売上げを押し上げてることが、鮮明です。
＊＊＊
参考にですが、GMSの方ですが、100.5%ということで、さらに厳しい状況です。No.1は平和堂103.3%、サンエー102.0%、イオン北海道100.9％、イオン九州99.8%、PLANT99.8%と続きます。上位3社のみが100%を越えて、残りは、100%を切っていますので、やはり、やや厳しい売上高の伸びと言えるかと思います。
＊＊＊
参考にですが、え、他の業態で比較したものが、こちらになります。え、今月ですね、No.1の、え、伸びの高い業態はコンビニでした。ついで、スーパーマーケット、GMSと続きます。一方ですね、1番、厳しかったのは、ホームセンターで100%を大きく下回るという結果となっています。
＊＊＊
以上、食品スーパーマーケットの売上速報ということで、2025年12月度の解説となります。

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決算短信の解説、ベルク、2026年2月期、第3四半期決算、増収減益！

ブログ、食品スーパーマーケット最新情報です。IDプラスアイの鈴木です。え、今回は、ベルクが1月9日に公表した2026年2月期の第3四半期決算の決算短信を解説します。え、決算短信は、この表紙2枚がポイントです。P/L、BSに加えて、投資家目線ということで、配当、予想、株式等が公開されています。
＊＊＊
早速、P/Lから見ていきますが、営業収益が10.5%増、営業利益が0.7%減ということで、増収、減益のやや厳しい決算となっています。EPS、1株当たりの四半期純利益ですが、413.89円ということで、え、こちらは若干ですが、増加しています。
＊＊＊
BSの方ですが、総資産、純資産、割った自己資本比率です。52.2%ということで、昨年よりも若干ですが、減少してるところが気になるところです。
＊＊＊
配当の方ですが、第2四半期末、期末、合計が公開されています。合計を見ると、120円。今期予想が124円ですので2円、え、4円ですね。増配の予想です。
＊＊＊
これを踏まえて、通期予想ですが、営業収益が6.8%増、営業利益が6.4%増ということで、増収増益を予想しています。ただ、進捗率を計算すると、76.3%、69.3%ですので、営業利益の方が、この数字に届くかどうか厳しい、え、予想と言えます。1株当たりの当期純利益、EPSですが、597.03円を予想しています。先ほどの第3四半期決算時が413.89円でした。従って、単純に4/3倍してみると、551.85円となります。これは92.5%にあたりますので、え、こちらの方も若干、届くかどうか気になる、え、予想となっています。
＊＊＊
株式の方ですが、期中、自己株式、期末が公開されています。期末を見ると、え、20万、え、86、え、2,000万ですね。20,867,800株ということで、これ昨年と全く同じ株式数です。従って、変化はありません。
＊＊＊
これを踏まえて、投資家はこの決算をどう見たかということですが、4月9日,踏まえて、投資家はこの決算をどう見たかということですが、4月9日、ここにあたります。オレンジ、売買高が大きく跳ね上がって、株価は横ばいでした。その後、若干、下がり傾向ですので、投資家は、冷静に今後の動向を見極めていると言えそうです。
＊＊＊
現状、7,450円の株価。PERは12.47倍、PBRは1.34倍ということで、どちらも業界平均に、ほぼ、近い水準ですので、割高感も割安感もない株価水準と言えるかと思います。
＊＊＊
以上、ベルクが1月9日に公表した2026年2月期の第3四半期決算の決算短信の解説となります。

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りそなとJCB、ステーブルコインで買い物可能に 店舗は手数料軽減！

りそなとJCB、ステーブルコインで買い物可能に　店舗は手数料軽減https://t.co/KhXgsMF3i0

— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) January 15, 2026

PI研のコメント：
1.いよいよ、ステープルコインが本格的にはじまりそうです。日本経済新聞社が1/15、「りそなとJCB、ステーブルコインで買い物可能に　店舗は手数料軽減」との見出しの記事を配信しました。
2.ステーブルコインは円、ドルなどに紐づいたお金であり、その背後には暗号資産で使われているブロックチェーンが使われています。従って、改善が極めて難しい堅固なコインといえます。
3.記事によれば、「2027年度の実用化を目指す。」とのことで、「25年度中に一部のJCB加盟店で実証実験を始める。「JPYC」など円建てと「USDC」などドル建てのステーブルコインを取り扱う予定だ。」そうです。
4.ちなみに、当面は実証実験ですが、「国内外に7100万（25年9月時点）の加盟店を持つJCBが本格参入」と、JCBが主体となりますので、実証実験がうまく行けば、急激に、国内外にステーブルコインが普及する可能が高いといえます。
5.また、「クレジットカード決済と比べて仲介業者が少ないため、小売店などの加盟店が負担する手数料を抑えられる。」と、加盟店の手数料が抑えられるメリットも大きいといえます。
6.もちろん、デメリットして、手数料が減ることにもなりますが、「従来のカード手数料が減ったとしても店舗との関係を強め、融資など他の金融サービスを拡大する」とのことでｓｙ。
7.この件に限らず、お金そのものがステーブルコインを含め多様化してゆくことは必須ですので、買い物そのものがどうのように変化してゆくのか、その動向に注目です。

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決算短信の解説、USMH、2026年2月期、第3四半期決算、増収、黒字転換！

ブログ、食品スーパーマーケット最新情報です。IDプラスアイの鈴木です。今回は、1月7日にUSMH、ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングスですが、こちらが公表した2026年2月期の第3四半期決算の決算短信の解説をします。
＊＊＊
決算短信は、この表紙2枚がポイントです。P/L、BSに加えて、投資家目線ということで、配当、予想、株式等が公開されています。
＊＊＊
早速、P/Lから見ていきますが、営業収益が33.7%増、大幅な増収です。営業利益が黒字転換をしています。ただですね、四半期期純利益が大きくマイナスとなっているところが気になるところです。結果、EPS、1株当たりの四半期純利益もマイナスとなっています。
＊＊＊
BSの方ですが、総資産、純資産、割った自己資本比率です。50.9%ということで、こちらも昨年と比べて、若干ですが、減少しているところが気になります。
＊＊＊
配当の方ですが、第2四半期末、期末、合計が公開されています。合計を見ると、16円。今期予想も16円ですので、変化はありません。
＊＊＊
これを踏まえて、通期予想ですが、営業収益が20.8%増、営業利益が84.0%増ということで、大幅な増収増益を予想しています。ただ、進捗率を計算すると、73.1%、3.5%ですので、特に、営業利益の方がですね、残り四半期ですので、え、ここまで改善するかどうか、気になるところです。EPS、1株当たりの当期純利益ですが、6.14円となっています。先ほどの第3四半期決算がマイナスですので、え、ここは計算ができません。
＊＊＊
株式の方ですが、期中、自己株式、期末が公開されています。期末を見ると、199,100,691株ということで、これ昨年と全く同じ株式です。従って、変化はありません。
＊＊＊
これを踏まえて、投資家は、この決算をどう見たかということですが、決算発表日が1月7日でして、ここです。翌、営業日、8日ですが、売買高、オレンジが跳ね上がって、株価は下がっています。ただ、その後、株価は持ち直して、上昇基調になっていますので、投資家は、買いと見ているようです。現状、924円の株価、PERは150.49倍、異常値です。PBRは0.91倍ということで、1.00倍を下回るということで、割安感のある株価と言えるかと思います。
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以上、1月7日に、え、USMHが公表した2026年2月期の第3四半期決算の決算短信の解説となります。

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株価ニュース、食品スーパーマーケット、2026年1月16日、低調！

ブログ、食品スーパーマーケット最新情報です。IDプラスアイの鈴木です。今回は、1月16日時点の食品スーパーマーケットの株価ニュースを解説します。
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この日、集計した33社の全体像がこちらになります。ベスト5のみ、こちらに拡大してありますが、No.1はオリンピック、ダイイチ、イオン北海道、USMH、マックスバリュ東海と続きます。全体の平均が2,658.64円、0.51%のマイナスということになっています。日経平均もマイナスの0.32%ですので、この日は低調な株価でした。この日、PERの平均は17.4倍、PBRは1.4倍となっています。
＊＊＊
では、6番目からですが、オーシャンステムズ、え、アルピコＨ、アクシアル、バローＨ、ヤマザワと続きます。17番目のアークスまでがプラスで、18番目のJMHDからマイナスということですので、ま、半分がプラス、半分がマイナスという状況かと思います。この日、PERとか、PBRの視点で売られたのか、買われたのかということですが、こう見るとですね、PBRの低い企業に投資家の視点が集まったと言えそうです。
＊＊＊
では、先週との個々の株価の比較ですが、上位企業がマイナスが多くですね、下位企業がプラスが多いという特徴が出ています。で、このような中でですね、PLANT、USMH等は、株価を大きく伸ばしています。そこで、今週に関してはUSMH、一番、株価を伸ばした、約4%ですね。え、こちらを掘り下げてみたいと思います。
＊＊＊
こちらがUSMHの株価の推移ですが、赤が終値です。1月7日に2026年2月期の第3四半期決算の公表がありました。え、ここです。翌、営業日、1月8日ですが、売買高、オレンジが上がって、株価、赤、終値ですが、下がっています。ただ、その後、株価は上昇基調ということで、投資家は買いと見ているようです。現状、924円の株価、PERは150.49倍、異常値です。PBRは0.91倍ということで、1.00倍を下回るということで、え、割安感のある株価といえるかと思います。
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以上、1月の、え、16日時点の食品スーパーマーケットの株価ニュースの解説となります。

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決算短信の解説、セブン＆アイH、2026年2月期、第3四半期決算、減収増益！

ブログ、食品スーパーマーケット最新情報です。IDプラスアイの鈴木です。今回は、セブン&アイHが1月8日に公表した2026年2月期の第3四半期決算の決算短信を解説します。
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決算短信は、この表紙2枚がポイントです。P/L、BSに、え、ちょっと待ってください。はい、こちらですね。P/L、BSに加えて、投資家目線ということで、配当、予想、株式等が公開されています。
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早速、P/Lから見ていきますが、営業収益が11.2%減、営業利益が3.1%増ということで、え、減収増益の、やや厳しい決算となっています。1株当たりの四半期純利益ですが、EPSです。79.28円ということで、こちらは大きく増加しています。
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え、BSの方ですが、総資産、純資産、割った自己資本比率です。39.3%ということで、こちらは増加しています。BPS、1株当たりの純資産ですが、1,470.94円となっています。こちらも若干、減少してるところが、やや、気になるところです。
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配当の方ですが、第2四半期末、期末、合計が公開されています。合計を見ると、40円、今期予想が50円ですので、10円増配の予想です。
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これ踏まえて、通期予想ですが、営業収益が11.8%減、営業利益が4.0%減ということで、減収減益を予想しています。ただ、進捗率を計算すると76.7%、80.5%ですので、恐らく、この数字を上回ってくるものという予想が立ちます。EPS、1株当たりの当期純利益ですが、109.57円を予想しています。先ほどの第3四半期決算時が79.28円でした。従って、単純に4/3倍すると105.70円となります。96.5%に当たりますので、やや、この数字に届くかどうか気になるところです。
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株式の方ですが、期中、自己株式、期末が公開されています。期末を見ると、2,604,555,849株ということで、これ、昨年と全く同じ株式です。従って、変化はありません。
＊＊＊
これを踏まえて、投資家は、この決算をどう見たかということですが、1月8日、決算発表日、ここにあたります。翌、営業日、9日ですが、売買高、オレンジが跳ね上がって、え、赤、株価は横ばいです。その次の営業日も横ばい、若干、下がっていますね。で、その後、若干、持ち直しますが、ほぼ、横ばいとみていいかと思います。従って、投資家は、今後の動向を冷静に見極めていると言えそうです。
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現状、2,250円の株価、PERは20.86倍、PBRは1.53倍ということで、ほぼ、業界平均に近い水準ですので、割高感も割安感もない、え、株価といえるかと思います。
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以上、1月8日にセブン&アイＨが公表した2026年2月期の第3四半期決算の決算短信の解説となります。

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卵、店頭価格が最高値 「もう気軽に買えない」!

卵、店頭価格が最高値　「もう気軽に買えない」https://t.co/wPQ3oM1aG7

— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) January 11, 2026

PI研のコメント：
1.卵がいよいよ特売から消えるかもしれません。11/11、日本経済新聞社が「卵、店頭価格が最高値　「もう気軽に買えない」」との見出しの記事を配信しました。
2.記事の中では卵の2022年からの店頭価格のグラフが掲載されていますが、これを見ると、2022年、2023年は100円強でした。これが卵ショックで一時、200円に上昇しましたが、その後、2024年には価格が下がり、150円台になります。
3.そして、2025年、昨年ですが、ここから価格が上昇、直近は、「店頭価格は前年と比べて2割ほど高く、「エッグショック」と呼ばれた2023年を超える水準となり最高値になった。」と、200円を越えてきています。
4.その要因は「飼料費など生産コストが膨らみ続けるなか、国内で鳥インフルエンザの感染が広がった。」とのことで、当面、下がる要因が見当たらないようです。
5.直近の数字は「日本経済新聞が全国のスーパーから集計した日経POS（販売時点情報管理）データによると、店頭に多く並ぶノーブランド品(10個入り)は25年12月の平均価格が前年同月比24%高の212円となった。」と、212円だそうです。
6.何といっても、鳥インフルの影響がぬぐえないとのことで、「農林水産省によると、今シーズンの鳥インフルは25年10月以降、北海道や新潟県など9道県で確認され、これまでに400万羽ほどが殺処分された。特に12月末には国内最大の産地である茨城県で発生し、供給不安が一気に強まった。」と、今後も厳しい環境が続きそうです。
7.卵が食品スーパーマーケットの販促の目玉として、ちらしに掲載されるには、大分時間がかかるようで、今後の生活の基盤ともいえる卵の今後の動向が気になるところです。

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クスリのアオキ、イオンと提携解消 オアシスが発端となった対立劇！

クスリのアオキ、イオンと提携解消　オアシスが発端となった対立劇https://t.co/J5nQLGBoJs

— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) January 10, 2026

PI研のコメント：
1.日本経済新聞社が1/10、「クスリのアオキ、イオンと提携解消　オアシスが発端となった対立劇」との見出しの記事を配信しました。クスリのアオキがイオンとの業務提携を解消したとの内容です。
2.これまで、イオンとクスリのアオキは「プライベートブランド（PB）の供給のほか、薬剤師や登録販売者の教育で協力していた。」と、相互に様々な協力関係にあったとのことです。
3.これが今回、解消という動きになったのは、「イオンは、25年11月までにクスリのアオキ株を10%超まで買い増した。追加取得は事前にクスリのアオキ側に同意を得ていなかったもようだ。」と、同意を得ない株式の買い増し、すなわち、TOBに発展しかねない動きとみたようです。
4.実際、イオンは、「ツルハホールディングス（HD）へのTOB（株式公開買い付け）を完了し、14日に連結子会社化する。ツルハHDはクスリのアオキ株を5.1%保有するため、・・」と、ツルハへのTOBを完了したばかりであり、しかも、ツルハがクスリのアオキの株式を5.1％保有してるとのことですので、不信感が募ったと思われます。
5.これに加え、「オアシスは25年8月時点でクスリのアオキ株の11.12%を保有」と、オアシスファンドもクスリのアオキの株式を保有し、さらに、「24〜25年には青木宏憲社長や青木孝憲副社長らの取締役解任を求めた。」と、経営改革を訴えていたこともあるといえます。
6.結果、クスリのアオキはイオンの支援なしの単独での新たな成長戦略を構築することになるといえます。記事の中でも、「25年12月公表の長期戦略では、設立50周年の35年5月期に売上高を約2倍となる1兆円に引き上げる目標を掲げた。生鮮食品のノウハウ向上や収益構造の強化、M&A（合併・買収）を成長エンジンに据える。」とのことです。
7.ドラックストアの再編はイオンを主軸とし、大きく動き始めていますので、クスリのアオキが単独で生き残れるか、厳しい経営環境といえます。クスリのアオキがイオンとの関係を清算し、独自路線でつき進むのか、他のドラックストアと新たな業務提携に踏み切るのか、その決断に注目です。

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民間のAI開発を後押し、国保有データ活用しやすく、政府が法改正へ！

民間のAI開発を後押し、国保有データ活用しやすく、政府が法改正へhttps://t.co/3TG4WvGEww

— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) January 8, 2026

PI研のコメント：
1.日本経済新聞が1/8、「民間のAI開発を後押し、国保有データ活用しやすく、政府が法改正へ」との見出しの記事を配信しました。国がもつ保有データをAIの学習データに利活用することについて、法を改正し、対応するそうです。この通常国会で審議に入るとのことです。
2.AIの発展には質の高い学習データが必須ですが、民間企業が学習データを入手することは困難であり、それが日本のAIの発展を阻んでいる大きな要因のひとつといえます。
3.今回、このボトルネックを国が介在することで、除去し、一機に日本の民間AIの開発を促進し、AI大国への一歩を踏み出すことが可能になるといえます。
4.実際にどのような内容かですが、「民間企業が国保有データを活用する際に国が事業計画を認定する制度を創設する。個人情報保護法の一部も改正し利用制限を緩和する。」そうです。これにより、民間が本格的に国が保有するデータをAIの学習データとして活用できるようになると思われます。
5.法案では、「データの悪用を防ぐための措置も講じる。16歳未満の個人情報については、親権者など法定代理人の許可を得ることを求める。顔の特徴データについては利用停止をデータ提供者本人が事業者に求めやすくする。」と、個人情報の行き過ぎた配慮も加えるそうです。
6.さらに、「個人の利益が侵害された際には違反行為によって得たのと同等の課徴金をデータ利用者に納付させる。法定刑の引き上げなどで罰則も強める。」と罰則も強めるそうです。
7.日本もやっとですが、AIが発展する環境を国が率先して整えることになるといえ、今後、どのような企業がAI開発に本格参戦するか、その動向に注目です。

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トライアルがスギと協業、食品PB・医薬品を相互供給 共同出店も！

トライアルがスギと協業、食品PB・医薬品を相互供給　共同出店もhttps://t.co/JhJeIkJYH2

— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) January 8, 2026

PI研のコメント：
1.トライアルとスギが本格的な協業を開始とのニュースリリースが1/8、トライルHのホームページに掲載されました。これを受けて、日本経済新聞社も、「トライアルがスギと協業、食品PB・医薬品を相互供給　共同出店も」との見出しの記事を配信しています。
2.トライアルのニューリリースによれば、「これまでにトライアル(株式会社トライアルホールディングスの中核子会社)とスギ薬局(スギホールディングス株式会社の中核子会社)は、スギ薬局店舗へのGOシステムや店舗サイネージの導入、ID-POSデータを使用した取り組み、プライベートブランド商品(以下PB商品)の相互供給など、実験的な施策を実施してまいりました。」とのことです。
3.この延長として、実験から本格展開へという流れです。具体的には5つの事項が始まるとのことです。その5つとは、「①　スギ薬局の調剤薬局をテナントとしてトライアル店舗に展開(スギ薬局 ⇒ トライアル)」、「②　ヘルス&ビューティ商品の供給や棚割り、売り場づくりのノウハウ提供を実施(スギ薬局 ⇒ トライアル)」、「③　トライアルの強みである即食商品(トライアル惣菜・弁当)の供給(トライアル⇒スギ薬局)」と、この3つが一方通行の内容です。
4.そして、「④　「GO システム」の導入とリテールテックを相互導入(トライアル⇔スギ薬局)」、「⑤　両社のプライベートブランド商品を相互に取り扱い、商品ラインナップを強化（トライアル ⇔ スギ薬局）」と、この２つが双方向の内容です。
5.トライアルＨ、西友の買収後、矢継ぎ早に新たな手を打っていますが、今回は、さらに、スギとの本格協業、まだまだ、次の一手が繰り出されそうですが、今期、どのような方向に動いてゆくのか、その動向に注目です。

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決算短信の解説、イオン、2026年2月期、第3四半期、増収、大幅増益！

ブログ、食品スーパーマーケット最新情報です。ＩＤプラスアイの鈴木です。今回は、イオンが1月8日に公表した2026年2月期の第3四半期決算の決算短信を解説します。決算短信は、この表紙2枚がポイントです。P/L、BSに加えて、投資家目線ということで、配当、予想、株式等が公開されています。
＊＊＊
早速、P/Lから見ていきますが、営業収益が3.7%増、営業利益が23.1%増ということで、増収、大幅増益の好決算となっています。EPS、1株当たりの四半期純利益ですが、え、四半期純利益はですね、マイナスでしたので、こちらもマイナスとなっています。
＊＊＊
え、株式、えっと、BSの方ですが、総資産、純資産、割った自己資本比率です。7.9%ということで、こちらも昨年と比べて、え、上昇しています。BPS、1株当たりの純資産ですが、417.35円ということで、こちらも増加しています。
＊＊＊
配当の方ですが、第2四半期末、期末、合計が公開されています。合計を見ると、40円です。今期予想は公表されていません。
＊＊＊
これを踏まえて、通期予想ですが、営業収益が5.6%増、営業利益が15.7%増ということで、増収、大幅、増益を予想しています。ただ、進捗率を計算すると、72.5%、52.7%ですので、特に、営業利益の方が大きく、え、目標に届いていないということで、気になる数字です。1株当たりの当期純利益、EPSですが、22.35円から26.07円を予想しています。先ほどの第3四半期がマイナスでしたので、え、こちらは計算することができません。
＊＊＊
株式の方ですが、期中、自己株式、期末が公開されています。期末を見ると、え、1、10、100、1000、万、10万、100万、1,000万円と、2,783,529,021株ということで、これ、昨年と比べて増加しています。
＊＊＊
これを踏まえて、投資家は、この決算をどう見たかということですが、決算発表日が1月8日、ここにあたります。翌、営業日、1月9日、売買高、オレンジが大きく跳ね上がっています。株価、赤、終値ですが、え、大きく下げており、ボリンジャーバンドの下値圏に届く勢いです。投資家は、積極的な売りと見たようです。
＊＊＊
現状、2,182円の株価。PERは、97.63倍、異常値です。PBRは5.23倍ということで、こちらも高い水準ですので、割高感のある株価と言えるかと思います。
＊＊＊
以上、1月8日に、イオが公表した2026年2月期の第3四半期決算の決算短信の解説となります。

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株価ニュース、食品スーパーマーケット、2026年1月9日、低調！

ブログ、食品スーパーマーケット最新情報です。IDプラスアイの鈴木です。今回は、食品スーパーマーケットの株価ニュースということで、1月9日時点を解説します。
＊＊＊
こちらが集計した33社の全体像となります。ベスト5のみ、こちらに拡大してありますが、トライアル、アークス、マミーマート、ダイイチ、神戸物産と続きます。全体の平均が2,697.91円、0.40%のプラスです。日経平均が1.61%のプラスですので、日経平均と比べると、伸び率がやや低かったと言えます。この日のPERの平均は17.3倍、PBRは1.5倍となっています。
＊＊＊
では、6番目からですが、イオン北海道、アイスコ、アクシアル、ハローズ、エコスと続きます。27番目のオリンピックまでがプラスで、28番目のイオン九州からマイナスということですので、大半がブル、え、プラスということで、堅調な株価でした。この日、PERとかPBRの視点で売られたのか、買われたのかということですが、こう見るとですね、まちまちですので、この視点で、今日、株価が動いたとは言えなさそうです。
＊＊＊
では、先週との個々の株価の比較ですが、全体的には、プラスが多い傾向です。ダイイチ、アイスコ等は株価を大きく伸ばしています。今週に関しては、注目はイオンで、株価がマイナスの10%という形で、大きく株価を先週と比べて下げています。そこで、今週に関しては、イオン、こちらを掘り下げてみたいと思います。
＊＊＊
こちらがイオンの株価の推移ですが、赤が終値です。決算発表が第3四半期決算ですが、ありました。1月8日、ここです。翌、営業日、1月9日ですが、売上高、オレンジが大きく跳ね上がって、赤、株価、終値は急落して、ボリンジャーバンドの下値圏に届く勢いです。従って、投資家は、積極的な売りと見ました。ま、決算の内容が良くなかったということかと思います。
＊＊＊
現状、2,182円。PERは97.63倍、異常値です。PBRは5.23倍ということで、どちらも高い水準ですので、割高感のある株価と言えるかと思います。
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以上、、え、1月9日時点の食品スーパーマーケットの株価ニュースの解説となります。

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手ごろでおいしい寿司（すし）は食べ続けられるのか？

手ごろでおいしい寿司（すし）は食べ続けられるのか？

海外でSUSHIの人気が広がるなか、日本では良いネタを手に入れられない店が続出。寿司ネタが高騰し争奪戦が起きています。

高騰のワケは？解決策は？
寿司が海外で人気 輸出も増えるなか日本の水産物は争奪戦に | https://t.co/mWmYCgkv9w

— NHKニュース (@nhk_news) January 5, 2026

PI研のコメント：
1.NHKが「手ごろでおいしい寿司（すし）は食べ続けられるのか？」とのニュースを1/5、配信しました。クローズアップ現代の放送内容をまとめたものです。
2.全体の内容は、「“買いたい魚がない” 寿司店に危機」、「ウニが50万円！ 高騰のワケは」、「海外で進む“本物志向”」、「価格高騰の根本原因は？解決策は？」、「おいしい寿司を食べ続けられる未来のために」と、大きく5つのポイントで進んでゆきます。
3.まずは、国内の寿司店でネタが急騰し、入手しにくい状況を示し、そのひとつの要因が海外での寿司人気、特に、ドバイ、台湾等、海外での人気であることが解説されます。
4.ここまでが、需要の急増についての解説ですが、その後、一転、真の要因は、国内、漁獲量の減少、すなわち、供給面ではないかとの指摘です。記事では「漁獲量は、1984年の922万トンをピークに減少の一途をたどり、2024年には250万トンと、40年で3分の1以下にまで減少」と解説されます。
5.そして、結論はまさに、需要、供給の法則どおり、需要が急増し、供給が激減していますので、均衡価格が右上にシフトしたことではないかというのが記事のまとめとなります。
6.寿司という身近な国民食の中に潜む、経済原理、需要供給の法則にそった取材内容といえます。では、どうするか、均衡価格を下げるには、需要を減らし、供給を増やすことが同時、あるいはどちらかにかかってきますが、残念ながら、記事ではその解決策までは示していません。
7.寿司、当面、この均衡価格は崩れる気配が見えない状況ですので、さらに、価格は上昇基調が続くと思われます。日本で寿司が値頃で食べられる時代は終わり、結果、超、高級な食べ物として希少化が進むといえそうです。

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クスリのアオキ、新潟の食品スーパー取得 32店舗傘下に！

クスリのアオキ、新潟の食品スーパー取得　32店舗傘下にhttps://t.co/4lrl3AMKg5

— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) January 6, 2026

PI研のコメント：
1.クスリのアオキが新潟の地元スーパーをM&Aとの記事が日本経済新聞社から1/5、配信されました。見出しは、「クスリのアオキ、新潟の食品スーパー取得　32店舗傘下に」です。
2.実際、クスリのアオキのHPを見ると、1/5公表のニュースリリースが立て続けに3件、公表されています。「連結子会社（株式会社ミワ商店）の吸収合併に関するお知らせ」、「株式会社ティックス、株式会社スポット、株式会社魚栄商店、株式会社魚齋藤及び有限会社学友舎の 株式取得に関するお知らせ」、「株式会社キューピットの事業譲受に関するお知らせ」です。
3.合計、約30店舗となり、一気に新潟での食品事業の基盤が確立することになります。これにより「新潟県内では5日時点で86店舗を展開しており、食品に強みを持つ同県のスーパーを取得して店舗拡大やフード事業の強化を進める。」ことになります。
4.クスリのアオキは今期業績も好調であり、直近の12月度の売上速報も110.6％と2桁成長を続けています。この12月度だけでも、10店舗の新規出店を果たしており、これにM&Aが加わることにより、高い成長率が期待できます。
5.結果、直近では、「北信越、東北、関東、東海、関西、四国の 26 府県にドラッグストア1,066 店舗（内調剤薬局併設 688 店舗）、専門調剤薬局６店舗、スーパーマーケット17店舗の合計1,089 店舗を展開」と、1,000店舗を越えました。
6.記事に寄れば、「北信越、東北、関東、東海、関西、四国の 26 府県にドラッグストア1,066 店舗（内調剤薬局併設 688 店舗）、専門調剤薬局６店舗、スーパーマーケット17店舗の合計1,089 店舗を展開」ことですので、さらに、成長を加速させると思われます。
7.クスリのアオキ、次の食品スーパーマーケットへのM&Aがどの地域で、どのように進んでゆくか、注目です。

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ヤオコー川野澄人社長が明かす2026年の戦略 マミーマート、バローの攻勢にどう対峙するか ！

ヤオコー川野澄人社長が明かす2026年の戦略　マミーマート、バローの攻勢にどう対峙するか https://t.co/xPJhdRrzph

— IDプラスアイ_鈴木 (@PurchaseTW) January 6, 2026

PI研のコメント：
1.ダイヤモンド・チェーンストアが1/5、「ヤオコー川野澄人社長が明かす2026年の戦略　マミーマート、バローの攻勢にどう対峙するか 」との見出しの記事を配信しました。
2.恒例のヤオコーの昨年年末に開催された年末記者会見を取材した内容です。記事の小見出しは、「1品単価は上昇も、買い上げ点数は減少傾向に」、「「新浦安店」を３月に改装オープン、「南」エリアの旗艦店に」、「競争激化する関東エリアで生鮮3品を武器に集客」、「「おいしさLABO」活用でSPA化に本腰」の４つです。
3.ヤオコーはここ数年、新規出店に積極的であり、今期は7店舗を、来期は8店舗を予定しており、約200店舗、関東の東西南北へと商勢圏を徐々に広げています。「今期は6月に「ヤオコー杉並桃井店」（東京都杉並区）を開業し東京23区内に初めて進出」と、東京23区への新規出店も始まっています。
4.ただ、ここ数年、「マミーマートさんの「生鮮市場TOP！」の勢いが増していることに加え、11月には東海地方を地盤とするバローさんが関東に進出を果たした。「生鮮市場TOP！」も「バロー」も広域商圏の店舗が多く、・・」と、競合状況も厳しさを増しているとのことです。
5.記事の中では、出店戦略以外では、商品戦略についても取り上げられており、特に、「25年10月に「東松山デリカ・生鮮センター」（埼玉県東松山市）の機能を拡充して、商品開発の新たな拠点となる「おいしさLABO」を新設」と、おいしさが今後の商品戦略の鍵を握るとのことです。また、「SPA（製造小売）型商品の開発」にも力を入れるとのことです。
6.ヤオコー、積極的な新規出店を推し進める一方、その原動力となる商品開発にも力を入れるとのことで、今後、どのような店舗を展開してゆくのか、今期、そして、来期の新店の動向に注目です。

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ニチレイが物流受託拠点を「集約」 食品メーカー向け、配送を効率化！

ニチレイが物流受託拠点を「集約」　食品メーカー向け、配送を効率化https://t.co/nJvP4NkoQ4

— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) January 4, 2026

PI研のコメント：
1.「ニチレイが物流受託拠点を「集約」　食品メーカー向け、配送を効率化」との見出しの記事が日本経済新聞社から1/4、配信されました。物流問題が深刻化する中、冷蔵食品の物流ですが、ニチレイが解決策を提示したといえます。
2.物流問題は深刻な状況にあり、「全日本トラック協会によると24年の道路貨物運送事業のドライバー数は約86万人と、23年から約2万人減った。30年には約70万人まで減る見通し。」とドライバー不足がその原因といえます。さらに、2024年4月からの労働時間規制による問題も重なっています。
3.ニチレイは双方の課題の解決策として、「ニチレイはメーカーや卸向けに物流拠点間の転送サービスの対象地域を広げる。顧客は各地域で複数のニチレイの物流拠点のうち1カ所に納品するだけで済み、複数拠点へ個別に納品する手間がなくなる。」と、メーカーの1ケ所納品の仕組みを構築するとのことです。
4.すでに、東北地方ではじめているとのことで、「2024年に東北エリアで始めた転送サービスを全国に広げる。」とのことです。現在、ニチレイは「同社は全国約30カ所で「トランスファーセンター（TC）」と呼ばれる小売事業者専用の物流拠点を運営している。」そうです。
5.期待される効果ですが、「サービス導入により少量納品にも対応できる。物流網がなく拡販できなかったメーカー・卸にとっては小売事業者との取引を拡大できるメリットもある。」そうです。さらに、「ニチレイはTC間の商品の転送において、同じ行き先の複数メーカー・卸の商品をまとめてトラックに積むことで輸送効率を高める。」ことができるそうです。
6.このニチレイの取り組みは冷蔵食品に限られますが、今後、冷凍、常温でも同様な取り組みは可能と思われます。物流問題がこれですべて解決するわけではありませんが、ひとつの解訣策を示したといえ、今後のニチレイの取り組みに注目です。

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ダイエー首都圏撤退、祖業の近畿で再興期す！

ダイエー首都圏撤退、祖業の近畿で再興期すhttps://t.co/RMBWv1K4YB

イオンによる完全子会社化は2015年。当時は数年でダイエーの屋号をなくす方針でしたが、再編で近畿圏の中核企業に。万代など競合が入り乱れる「鬼門」で反転攻勢を狙います。

— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) January 2, 2026

PI研のコメント：
1.「ダイエー首都圏撤退、祖業の近畿で再興期す」との見出しの記事が1/2、日本経済新聞社から配信されました。「2025年12月下旬、イオンの食品スーパーの再編戦略が公表」され、この中で、今後のダイエーの成長戦略が公表されたとのことです。
2.ポイントは、関東のダイエーをマックスバリュ関東に移管し、ダイエーは関西で食品をメインに再出発を図るというものです。また、その際、関西の「光洋（大阪府茨木市）と経営統合する。」ことも盛り込まれたとのことです。
3.結果、「約44年ぶりに本社を創業の地・大阪に移す。」ことになり、大阪を拠点に成長を期すことになるそうです。ただ、大阪は現在、日本でも有数の激戦区であり、地元、万代、ライフコーポレーションに加え、現在、怒涛の出店を続けているオーケー、さらには、ロピアとも直競合となります。
4.価格競争ではかなり苦戦を強いられるのは必至ですので、どのようなポジションを築くかが課題となります。記事では、「反転攻勢に向けた足がかりもある。再編の発表に先立つ25年3月。大阪府大東市の「ダイエーグルメシティ住道店」で、ある実験が行われていた。」とのことで、この店舗が今後のダイエーの成長戦略の鍵を握っているとのことです。
5.「ダイエーグルメシティ住道店」は、「店内を明るく、内装は緑を基調にスタイリッシュに。商品は魚介や肉など新鮮な生鮮食品や、総菜などを低価格で打ち出し、・・」と、アップグレードを打ち出した店舗だそうです。
6.「改装オープン後の25年4〜11月の売上高は前年同期に比べて35%増えた。」とのことで、改装効果は上々だったそうです。恐らく、今後、このタイプの生鮮強化型のアップグレートな店舗コンセプトが基本戦略ではないかと思われます。
7.ダイエー、1957年に創業、20215年にイオングループの傘下に入りましたが、2025年、再度、原点の大阪にもどり、今後、厳しい商圏の中で再構築をはたすことができるか、まずは、今後の既存店の改装、そして、新店の動向に注目です。

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スーパーのフジ、人口減・物価高でも探る成長モデル！

スーパーのフジ、人口減・物価高でも探る成長モデルhttps://t.co/Mw9rk0gKmd

フジが地盤とする中四国は人口減少が激しい地域。過疎地は移動販売を拡大し既存店を小型店へ転換します。プライベートブランド「トップバリュ」の取り扱いも増やす考えです。

— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) December 31, 2025

PI研のコメント：
1.日本経済新聞が12/23、「スーパーのフジ、人口減・物価高でも探る成長モデル」との記事を配信しました。愛媛を拠点とする食品スーパーマーケット、フジの今後の成長戦略の厳しさを取り上げたものです。
2.フジに限らず、食品スーパーマーケットの成長戦略は新規出店が店舗の飽和、異業種競合等により、年々厳しさが増しており、M&A、海外への活路を求める動きが加速しています。
3.フジも「2022年にマックスバリュ西日本を傘下に収めてイオングループ入り、・・」と、M&Aにより、急成長、約500店舗、年商約8,000億円となっています。
4.問題は、規模は約8,000億円となりましたが、それに伴う利益が、「規模は大きいが、25年3~8月期の営業利益率は1.1%だった。」、ここが大きな経営課題とのことです。
5.ちなみに、「同じ地域スーパー大手の平和堂（3.0%）、バローホールディングス（3.1%）などと比べて低い。中国地方を地盤としてショッピングセンターを主力業態とするイズミは4.5%だ。」と、その差が大きいといえます。
6.では、どのような打つ手があるのか、記事では、「全体の3割にあたる150店に改装や建て替えでメスを入れ、スケールメリットを生かした戦略で稼げる体制を目指す。」、「イオングループのプライベートブランド（PB）「トップバリュ」の取り扱いを足元の10%弱から長期的には3割程度まで高めたい考えだ。」の2点がポイントだそうです。
7.M&Aは規模の拡大には適した成長戦略といえますが、その後の規模を活かした業務改革にはかなりの時間とコストがかかるといえます。フジが今後、業務改革に目途をつけ、規模を活かした利益の創出に転換できるか、まずは、今期の決算、営業利益率に注目です。

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株価ニュース、食品スーパーマーケット、12月30日、大納会 低迷！

ブログ、食品スーパーマーケット最新情報です。IDプラスアイの鈴木です。今回は、株価ニュースということで、食品スーパーマーケットの12月30日、大納会ですが、この日の株価を解説します。
＊＊＊
集計した33社の全体像となります。ベスト5のみ右に拡大してありますので、こちらを見ていきたいと思いますが、No.1は、マルヨシ、アイスコ、オーシャンシステム、PLANT、フジと続きます。全体の平均が2,700.61円、0.09%のマイナスです。日経平均も0.37%のマイナスです。マイナスですので、この日の株価は厳しかったといえます。この日のPERの平均は16.9倍。PBRは1.5倍となっています。
＊＊＊
では、6番目からですが、マックスバリュ東海、イオン、オリンピック、天満屋ストア、アクシアルと続きます。え、14番目の北雄ラッキーまでがプラスで、15番目のUSMHからマイナスということですので、ま、約半分がプラス、半分がマイナスという状況です。この日のPERの平均は16.9倍、PBRは1.5倍となっています。え、こう見るとですね、PERとかPBR両方ともですね、え、高い、低いとあまり関係なさそうですので、この日、この視点で売られた、買われたは、なさそうです。
＊＊＊
では、先週との個々の株価の比較ですが、上位企業はプラス、下位企業はマイナスが多いのが特徴です。え、ただ、このような中でもですね、マルヨシ、PLANT、オリンピック等が大きく株価を伸ばしています。そこで、今週に関しては、No.1のマルヨシ、こちらを振り下げてみたいと思います。
＊＊＊
こちらがマルヨシの株価の推移ですが、赤が終値です。ま、この1ヶ月間ですね、なだらかに上昇傾向です。先週に入ってですね、株価が急騰していることも見て取れます。特に、12月30日、大納会ですが、ボリンジャーバンドの上値圏に届くということで、え、急頭してしていす。ただし、売買高は約600株ですので、少数の株の取引きですので、ま、こういう形で激しく株価が動くという風な状況かと思います。
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現状、4,740円の株価、PERは44.31倍、異常値です。PBRは1.45倍ということで、こちらも高い水準ですので、割高感のある株価と言えるかと思います。
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以上、12月30日、大納会の食品スーパーマーケットの株価ニュースの解説となります。

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生成AIがシステム丸ごと開発 NTTデータ、IT人材不足に抜本策！

生成AIがシステム丸ごと開発　NTTデータ、IT人材不足に抜本策https://t.co/UONorN9wWp

— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) December 31, 2025

PI研のコメント：
1.いよいよ、生成AIがシステム開発に本格参入です。12/31の日本経済新聞が「生成AIがシステム丸ごと開発　NTTデータ、IT人材不足に抜本策」との見出しの記事を配信しました。
2.いわゆる、「AIネーティブ開発」であり、世界でもまだはじまったばかりのシステム開発へのAI活用です。記事のポイントは、この「AIネーティブ開発」にNTTデータが2026年度中に、本格的に取り組むとのことです。
3.これにより、「システム業界が労働集約型の事業モデルから転換する契機」になるとのことで、結果、「国内首位のNTTデータGがシステム開発に生成AIを全面的に導入することで業界全体がモデルの転換を迫られる。」ことになりそうです。
4.システム業界が、「AIネーティブ開発」に本格参入することにより、今後、労働集約型の事業はほぼすべて、「AIネーティブ開発」を取り入れざるをえなくなると思われます。たとえば、企画書作成、レポート作成、分析、戦略立案、さらには、小説、随筆、ブログなど、私的な面にも「AIネーティブ開発」が入り、これまで想像もできなかった成果物が生まれるのではないかと思います。
5.ちなみに、このブログも2005年5月にスタートしていますが、AIを本格的に取り入れたことはなく、原則、私が作成しています。現在、20年が経過していますが、21年目にして、本格的に「AIネーティブ開発」に挑戦してみたいと思います。
6.2026年度はNTTデータの動向もにらみながら、このブログにも「AIネーティブ開発」の導入をはかってゆければと思います。

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コメ不足一転、膨らむ在庫 農家の「足腰」弱く供給リスクなお！

コメ不足一転、膨らむ在庫　農家の「足腰」弱く供給リスクなおhttps://t.co/Kbk8dwlsYi

— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) December 28, 2025

PI研のコメント：
1.米の価格がいつ急落してもおかしくない緊張状態が続いているようです。12/29の日本経済新聞が「コメ不足一転、膨らむ在庫　農家の「足腰」弱く供給リスクなお」との見出しの記事を配信しました。米の価格は需要供給の法則により、大きな流れが決まるといえますが、その供給が在庫という目に見える形で顕在化しているようです。
2.記事によれば、「新潟県内のある倉庫。新米が詰まった30キログラム袋が天井に届きそうなほど積み上がる。「もう収まりきらない。ここだけじゃなく、各地で満杯だよ」。中堅コメ卸の幹部はこぼした。」とのことです。
3.ここでは米どころ新潟の状況ですが、全国的に、新米が在庫過多になっているようです。実際、「農林水産省によると、コメの民間在庫は11月末時点で前年同月比70万トン（27%）増の329万トンだった。」そうです。これは、「11月末としては3年ぶりの高水準。増加幅は比較可能な08年以降で最大だった。」そうです、
4.さらに、記事では、「コメ不足は既に解消している。」と断定もしています。であるにもかかわらず、まだ、米は5kg、店頭価格が4000円台と、高値が続いていますので、これは需要供給の法則が機能し始めれば、いゆる神の見えざる手が働き、均衡価格、すなわち、下がるのは時間の問題のように見えます。
5.2026年度は、この数年、米の不安定な価格が続きましたが、逆流、突然の値下げがいつ起こってもおかしくない緊張状態の世界に入ると思われます。
6.記事の最後では「価格急落に備えたセーフティーネットを含め、コメの安定供給に向けた具体的な議論はこれから。」と、政治が追い付いていないとのことです。米の価格がどう動くか、2026年度、まずは正月明け、1月の米の店頭価格の動向に注目です。

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