February 26, 2012

ウォルマート、2012年1月、第4四半期、EPS1.51ドル!

   ウォルマートが2/21、2012年1月度の第4四半期決算を公表した。ウォルマートの決算は日本の小売業の決算と違い、まずは、冒頭にEPSがくる。今回の決算でも、「・・earnings per share from continuing operations (EPS) of $1.51,・・」であり、EPSがこの四半期のみで1.51ドルになったことをはじめに報告している。さらに、これは四半期であるが、通年については、第4四半期決算の様々なコメントの後であり、ここでも、「Full year EPS was $4.54, compared with last year’s EPS of $4.18. EPS included approximately $0.05 in net benefits this year and $0.11 last year.」と、EPSの報告が先である。いかに、決算とは株主に対してのものであるかが、よくわかる決算発表であり、日本とは決算の意義、位置づけが違うといえ、改めて、株式会社の決算とは何かを考えさせる。

   さて、ここからは日本式、ウォルマートの通年の決算結果であるが、まずは、売上高であるが、ウォルマート全体では4,438.54億ドル(5.9%増)であり、堅調な伸び率である。その中身であるが、ウォルマートは3つの部門に分けて、売上高を管理しているが、米国のスーパーセンター、ディスカウントストア、食品スーパーマーケット等のウォルマート部門は1.5%増(構成比59.52%)と伸び悩んだ。伸びたのは海外部門であり、15.2%増(構成比28.35%)と2桁の伸びである。いかに、ウォルマートが海外に支えられているかがわかる。もちろん、この中には、日本の西友も含まれている。そして、もうひとつ、サムズクラブ部門であるが、8.8%増(構成比12.11%)であり、会員制ホールセールクラブも好調な結果であった。

   では、利益はどのような結果であったかを原価、経費面から見てみたい。まずは、原価であるが、75.50%(昨年75.17%)と、0.33ポイント上昇しており、結果、売上総利益は24.50%(昨年24.83%)と下がった。日本同様、アメリカでも価格競争は激化しているものと思われる。これに対し、経費の方であるが、19.21%(昨年19.42%)と0.21ポイント減少した。原価の上昇を経費の削減で補おうという意識が感じられる。それにしても、これだけ巨大な小売業であるにもかかわらず、経費比率を20%以下に抑え、しかも、昨年よりも下げており、驚異的なコストコントロールといえる。これがウォルマートのEDLP(Everyday Low Price)を支えるEDLC(Everyday Low Cost)であるといえよう。

   結果、商品売買から得られる利益、マーチャンダイジング力は5.29%(昨年5.41%)と、若干下がった。そして、これに会員収入として、その他営業収入が0.69%(昨年0.69%)加わり、営業利益は5.98%(昨年6.10%)と率では若干下がった。ただ、高では、5.9%増という堅調な売上高の伸びに支えられ、4.0%増となり、増収増益の好決算となった。

   やや気になるのは原価の上昇が経費の削減を上回っていることであり、ウォルマートにとっては、今後、さらにEDLPを世界中で推し進めてゆくためにも、経費の削減を一層、推し進める必要があろう。EDLPは商圏内で最も低い価格を維持し続けるため、売価が徐々に徐々に下がって行く。したがって、原価上昇の圧力がかかり、それ以上に経費を下がるか、物流改善等を踏まえ、原価交渉を通じてメーカー、卸との原価交渉が課題となる。ウォルマートがPOS開示をしているのも、ここがその目的であるといえるが、今期の決算では原価の上昇が見られることから、原価交渉は限界に近いのではないかと思われる。したがって、今後は、一層経費削減が課題となろう。

   では、この決算結果を受けて、ウォルマートが今後どのような経営戦略を描いているのかをキャッシュフローをもとに占ってみたい。まずは、営業活動によるキャッシュフローであるが、242.55億ドル(昨年236.43億ドル)、約2兆円であり、すごいキャッシュである。そして、このキャッシュの投資への配分であるが、投資活動によるキャッシュフローは-166.09億ドル(昨年-121.93億ドル)であるので、約70%弱を配分しており、しかも、昨年よりも36.21%増やしており、積極的な投資を図っているといえる。

   一方、財務活動によるキャッシュフローであるが、-84.58億ドル(昨年-120.28億ドル)であり、営業活動によるキャッシュフローの約35%弱であり、しかも、昨年よりも減少しており、財務改善への配分を削減、特に、自社株買への配分が大きく減少しているのがその要因である。したがって、このキャッシュの配分を見る限り、ウォルマートは攻めを重視した積極的な経営戦略を打ち出しているといえ、今期は守りよりも攻め重視に動くのではないかと推測される。

   このように、ウォルマートの2012年1月度の決算が公表されたが、増収増益の好決算であり、特に、国内が伸び悩む中、海外部門に支えられたことが大きいといえよう。やや気になるのは原価の上昇が見られることであり、ウォルマートはEDLPを経営戦略に採用しているため、売価を下げ続けざるをえない宿命にあるといえ、やむをえないともいえるが、現状の原価交渉等が厳しい状況にあるものと推測される。したがって、今後、PB等を強化し、原価を維持するか、経費削減を一層すすめることが課題となる。このような中、キャッシュフローを見ると、攻めの意思が鮮明であり、今期ウォルマートは、攻撃は最大の防御、攻めに活路を見出すのではないかと予想される。ウォルマートが今後、どのような積極的な経営方針を打ち出すのか、注目である。

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November 23, 2011

クローガー、2012年1月期、中間、増収増益!

   ここ最近、ブログで海外企業の決算を取り上げている。すにで、ウォルマート、ホールフーズマーケット、そして、テスコを取り上げたので、もう1社、食品スーパーマーケット業界の雄、全米No.1の売上高を誇るクローガーの2012年1月期、中間決算を取り上げてみたい。クローガーは現在、全米で約2,500店舗を展開する食品スーパーマーケットであるが、これにコンビニエンスストア約800店舗、ドラックストア約400店舗をかかえており、合計、総店舗数では約3,700店舗となる巨大チェーンストアである。食品スーパーマーケットには、日本でよく知られたラルフス、スミス、フード4レス、フレッドマイヤ、キングなどが傘下に入っており、ほぼ全米に展開されている。主要ドミナントは、カリフォルニア、アリゾナ、ワシントン、コロラド、テキサス、オハイオ、インディアナ、ジョージア、テネシー、ミシガン、ケンタッキーなどであり、これらの州では、いずれも100店舗以上を展開している。

   上記いずれの地区でも、シェアNo.1か、No.2であるが、これ以外にもクローガーが展開している地域では、そのほとんどの州でウォルマートのスーパーセンターと激しいシェア争いをしているのが実態であり、クローガーがウォルマートと真っ向から戦う食品スーパーマーケットの代表格であるといえる。ウォルマートのスーパーセンター以外では、シアトルではセイフェイ、コストコ、サンディアエゴではボンズ、アルバートソン、リッチモンドではフードライン等と激しシェア争いを繰り広げている。

   さて、2012年1月期の中間決算の結果であるが、売上高483.74億ドル(昨対11.20%増)、営業利益12.99億ドル(昨対6.73%増)と、増収増益の好決算となった。売上高の伸び率に比べ、営業利益の伸び率がやや低いのが気になるが、その要因を見てみたい。アメリカの小売業のP/L(損益計算書)は企業により、各項目、形式がまちまちであり、クローガーもウォルマート、ホールフーズマーケットと比べ、大分、形式が違い、独特である。

   まず、売上高から引かれるのは、Merchandise costs, including advertising, warehousing, and transportation, excluding items shown separately belowであり、マーチャンダイジングコスト、すなわち、商品の販売に直接かかわるコストを差し引いている。この中には原価も含まれていると思われ、これに経費の一部、広告宣伝費、物流費なども含まれている。したがって、日本のように純粋な原価という数字がないのが特徴である。その結果であるが、売上高対比で78.92%(昨年77.48%)と、1.44ポイント上昇しており、結果、マーチャンダイジング利益は21.08%(昨年22.52%)と、この時点では大きく減益となった。

   次に、Operating, general and administrative、いわゆる販売管理費であるが、15.86%(昨年16.96%)と、1.10ポイント削減した。したがって、この時点での利益は5.22%(昨年5.56%)と、依然として減益が続いている。そして、次がRent、家賃であろう、0.71%(昨年0.80%)と、0.09ポイント削減した。結果、この時点での利益は4.51%(昨年4.76%)と、まだ、減益が続く。最後がDepreciation and amortization、減価償却費であり、1.80%(昨年1.94%)と、0.14ポイント削減しており、結果、この時点での利益は2.71%(昨年2.82%)であり、結果、いずれの段階でも減益であり、この中間決算時は利益は厳しい結果であったといえる。特に、マーチャンダイジングコストの上昇が大きかったといえよう。ただし、率では減益となったが、高では売上高が11.20%増となったため、6.73%増の増益となった。

   マーチャンダイジングコストが上昇しているということは、それだけ競争が厳しい状況にあるといえ、ウォルマートも国内は思わしくない状況であるので、アメリカ全土でウォルマートと食品スーパーマーケットとの激しい競争が繰り広げられているものといえよう。それにしても、クローガーのP/Lも独特な計算となっており、ここでは、各経費段階で利益を独自に計算したが、P/Lでは、すべての経費が縦に羅列され、営業利益は売上高から一辺に引かれており、利益の状況を知るためには、ひと工夫必要な決算書であるといえる。

   一方、クローガーのこの中間決算時の純資産比率であるが、B/S(貸借対照表)は、P/Lと違い、ほぼ、日本の決算書と同じ形式であり、計算がしやすい。B/Sはバランスシートの略だが、何と何をバランスさせるかは、日本では資産と負債+純資産をバランスさせるが、すでに本ブログでも取り上げたテスコは資産-負債と純資産をバランスさせており、このような考えもあるのかと興味深いものである。さて、クローガーの純資産比率であるが、純資産52.10億ドル、総資産233.98億ドルであるので、22.26%(昨年22.53%)であり、比率も低く、さらに昨年より下がっており、かなり、苦しい財務状況にあるといえる。

   このように、全米No.1の規模を誇る食品スーパーマーケット、クローガーの2012年1月期の中間決算は増収増益とはなったが、その中身は、率では減益、高で増益という決算であり、特に、マーチャンダイジングコストが上昇しており、厳しい結果といえる。また、純資産比率も20.26%と、約80%を負債に追う財務構造となっており、負債が経営に重くのしかかっており、厳しい状況にあるといえる。今後、後半にかけて、より、厳しい経営環境が続くと思われるが、クローガーとしては利益と財務、双方の改善をはかる必要があるといえ、どのような経営戦略を打ち出すか、その動向に注目である。

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November 22, 2011

テスコ撤退に対してのイギリス人のコメント!

   前回、本ブログでテスコの中間決算について取り上げたが、その数字を調べている中で、おもしろいブログを見つけた。「とりいそぎ」というブログであるが、その中で、様々なトピックについて、海外の新聞記事の一部を翻訳する中で、テスコ撤退について取り上げていた。なかなか興味深い内容であるので、そのブログの翻訳元となった新聞記事、および、コメントをもとに、今回のテスコ日本撤退のイギリスでの反響を見てみたい。新聞は3紙、デイリーテレグラフ(約60万部)、ガーディアン(約25万部)、インデペンデント(約20万部)であり、いずれもイギリスの新聞である。

   まずは、記事の内容であるが、デイリーテレグラフは「Tesco pulls out of Japan(2011年10月31日)」という見出しであり、テスコ撤退が、アメリカのFresh & Easyに波及するのではないかという観点で取り上げられていた。これに対するコメントは30件である。次に、ガーディアンであるが、「Tesco to exit Japan after eight-year struggle(2011年10月31日)」という見出しであり、日本での8年間のテスコの苦闘について取り上げ、ただ、日本市場はテスコにとって影響を与えるほど大きくない点を強調した内容である。また、テスコの買い手が中途半端な大きさの店が多く交渉が難航している様子とのことである。コメントは98件であり、関心の高さがうかがえる。

   そして、インデペンデントであるが、「Tesco pulls out of Japanese market(2011年10月31日)」との見出しのもと、日本市場の攻略の難しさをウォルマートも2002年以降苦闘していることを引き合いに出しながら、解説しており、それでも、テスコ本体に与える影響は小さいとの内容である。コメントは14件であり、最も少ない。この3紙はいずれも、イギリス国内で激しい競争をしており、このテスコ日本撤退の記事も、10/31と、同日であり、記事の内容もそれぞれ工夫がみられる。

   さて、そのコメントの内容であるが、まずは、デイリーテレグラフのコメントであるが、「何年か前に、テスコのCEO、デビット・リーヒーが、日本は世界でも参入するのが難しい市場であるので、テスコの水準を上げないと難しいといっていたと思う。」、「日本の市場への独自参入は難しいので、日本の大手小売業とパートナーシップを結ぶべきだったのでは、・・」、「これで、次は、アメリカのブラックホールに落ちたFresh & Easyだな。」などのコメントがある。また、日本人のコメントもあり、「日本では誰もが朝食にシリアルやミューズリーを食べているわけではない。 日本の小売業は、世界で最も競争の激しい市場であり、消費者を喜ばすのが難しい市場である。」とのことである。

   次に、ガーディアンのコメントであるが、「イギリスの小売業は過去に学んでいない。セインズベリーはかつてイギリスで1番だった。でもアメリカで展開すると、イギリスで3番目になった。マークス&スペンサーも2000年以降、イギリス以外の各国で展開したが、撤退した。」、「カルフールが去って、今度はテスコか、いずれも関東での展開だ。自分は関西に住んでいるから、買い物するチャンスがなかった。ただ、このような状況でも、コスコは力をつけている。誰でも会員になれるし、日本の小売業にないビックサイズを得るなど差別化している。」、「私は東京に住んでいるが、テスコのことをほとんど知らなかった。」とのことである。

   そして、インデペンデントでは、「日本のツルカメが、イギリスのテスコのような洗練されたイメージがなかったのではないか」というコメントがあり、それに対して、すかさず、「イギリスでテスコが洗練されているとは思えないが、・・」と反論が寄せられている。また、「コスコ、スターバックス、マクドナルドなど成功した海外企業もあるのだから、テスコやカルフール、ウォルマートが成功しなかったのは、ビジネスモデルが日本に合わなかったのだろう。日本の小売業は強いので、テスコの市場調査、立地等が問題なのではないか」とのコメントもある。

   ここでは、テスコの日本撤退に関してのコメントについて絞ってみたが、大半はイギリスのテスコについてのものが多く、いかに、イギリスではメジャーな小売業であるがかがうかがわれる。また、今回の日本撤退よりも、むしろ、アメリカのFresh & Easyに関するコメントが多いといえ、次はアメリカ市場からテスコが撤退するのではないかと読者は見ているといえる。

   このように、前回のテスコの2012年2月期の中間決算のブログに続き、その関連でイギリスの3大紙、デイリーテレグラフ、ガーディアン、インデペンデントのテスコ日本撤退にたいするコメントを見てみたが、日本の新聞と違い、読者がWEB上にどんどん自由にコメントしており、報道といよりも、読者を取り込んだ仕組みができているといえ、興味深い仕組みであり、その中身もおもしろい内容である。全体的には日本市場はテスコにとっては、わずかなシェアを占めているにすぎず、驚きよりも、安堵感、やっぱりというニアンスが感じられるコメントが多かったといえる。現時点ではテスコの売却先が決まったという報道はないが、年内には何か動きがあるかもしれず、どこが買収するか、その動きが気になるところである。

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November 21, 2011

テスコ、2012年2月期、中間決算、増収増益!

   テスコが2012年2月期の中間、8/27までの26週間の決算結果を10/14に公表した。テスコはイギリスに本社を置き、ヨーロッパ、アジア、そして、アメリカへとグローバルに展開している、世界第3位の規模を誇る小売業であるが、残念ながら、日本からは今年撤退を表明しており、現在、売却交渉に入っている。また、アメリカでの事業も中々軌道にのらず、苦戦を強いられている。ただ、ヨーロッパ、アジアは好調であり、この中間決算も、ヨーロッパ、アジアが寄与し、グループ全体では増収増益となった。

   そこで、各地域の結果を見てみると、全体の売上高は355.30億ポンド(8.8%増)であり、その内訳は、イギリス234.29億ポンド(7.1%増:構成比65.94%)、ヨーロッパ56.73億ポンド(12.4%増、構成比15.96%)、アジア56.02億ポンド(11.7%増、構成比15.76%)、アメリカ3.04億ポンド(23.1%増、構成比0.85%)、そして、テスコ銀行5.22億ポンド(10.1%増、構成比1.46%)である。アメリカは伸び率こそ高いが、構成比は1%にも満たず、全体を牽引しているのは、ヨーロッパ、アジアである。なお、この数字は、Value-Added Tax 、いわゆるVAT、付加価値税込みの数字であり、後で見るP/L(損益計算書)では、VAT抜きで計算している。

   一方、営業利益の方であるが、全体は17.73億ポンド(売上対比5.5%、昨対3.7%増)であり、結果、増収増益と好決算となった。その内訳であるが、イギリス12.73億ポンド(売上対比6.01%、昨対4.5%増)、ヨーロッパ2.37億ポンド(売上対比4.81%、昨対11.8%増)、アジア2.92億ポンド(売上対比5.59%、昨対18.7%増)、アメリカ-0.73億ポンド(売上対比-24.33%、昨対23.2%増)、そして、テスコ銀行0.44億ポンド(売上対比8.43%、昨対-65.9%増)である。アメリカが赤字、テスコ銀行が減益であり、利益についてもヨーロッパ、アジアの貢献度が高いといえる。なお、「Continuing operations exclude the results from our operation in Japan which have been treated as discontinued following our decision to sell the business.」とのことで、日本の数字は除外されているとのことである。

   こう見ると、テスコは、イギリス本体の安定的な収益に加え、売上高、利益ともに成長著しいヨーロッパとアジアが増収増益を支えているといえ、まだ全体へのインパクトは薄いがアメリカは苦戦しているといえる。結果、増収8.8%、増益3.7%の増収増益となり、好調な決算ではあったが、やや利益が厳しいといえ、特に利益の改善を後半にかけては重視したいところであろう。

   そこで、その利益について、P/L(損益計算書)をもとに、原価、経費面から、やや苦戦したとはいえ、増益となった要因を見てみたい。なお、P/Lでは、売上高、Revenue (sales excluding VAT)であり、税抜きの数字で計算されており、先ほどの数字とは若干違ってくる。まずは、売上高であるが、318.12億円(7.8%)であり、先の税込の売上げと比べると、10.46%となり、いわゆる消費税率は10.46%、日本の約2倍であることがわかる。

   さて、原価であるが、92.22%(昨年92.10%)と、0.11ポイント上昇している。結果、売上総利益は7.78%(昨年7.90%)となった。一見、日本のP/Lとよく似ているが、この数字を見ると、ここには仕入れ原価と店舗段階での経費が含まれているものと推測され、これだけ、原価が大きくなるのではと思う。これは日本のP/L、ウォルマートのP/L、ホールフーズマーケットのP/Lとも違い、独特な計算方法である。そして、経費の方であるが、2.45%(昨年2.58%)と、0.13ポイント改善した。これは恐らく、経費といっても本部経費と思われる。言葉としても、Administrative expensesとしており、General and administrative expensesのGeneralが抜けているので、本部経費と推測される。

   結果、営業利益は5.33%(昨年5.32%)と、わずかな伸びにとどまっており、やや厳しい利益構造であったことがわかる。売上高が好調であったことにより、高では好調な数字となったが、率では原価高が響いたといえよう。それにしても、小売業のP/L(損益計算書)は様々であり、日本、ウォルマート、ホールフーズマーケット、テスコ、皆違いびっくりである。中でもホールフーズマーケットは独特であり、最も詳細なP/Lであるといえる。

   一方、テスコのB/S(貸借対照表)であるが、これも独特な計算方法であり、自己資本比率が計算しにくい。その理由は、資産と負債+純資産と左右にわかれてのバランスをとっておらず、資産-負債と純資産でバランスをとっているため、資産の合計、負債と純資産の合計が計算されていないためである。そこで敢えて、自己資本比率を計算してみると、資産の合計は492.93億ポンド(昨年472.06億ポンド)、純資産が170.33億ポンド(昨年166.23億ポンド)であるので、34.55%(昨年35.21%)と若干下がっており、しかも、30%台と厳しい財務状況といえる。日本ではイオンが32.30%、セブン&アイHが47.60%であるので、イオンとほぼ同じ数字である。

   このように、テスコの2012年2月期の中間決算は増収増益とはなったが、利益は原価の上昇がみられやや厳しい結果であったといえる。また、自己資本比率も下がっており、しかも、その数字も低い状況にあり、財務の改善も課題といえる。こう見ると、売上げ、利益ともに伸び悩む日本からの撤退もやむをえないといえよう。テスコとしては、利益を引き上げ、財務の安定化をはかることが先決といえ、売上げ、利益ともに比較的好調なヨーロッパ、アジアへの投資を優先することも理解できるといえる。すでに、後半戦に入っているが、テスコがヨーロッパ、アジアでどのような成長戦略を打ち出すか注目である。

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November 20, 2011

ホールフーズマーケット、2011年9月本決算、増収増益!

   ホールフーズマーケットが11/2、2011年度、9月期の本決算を公表した。ウォルマートの2012年度、第3四半期決算の発表ではEPSを冒頭に取り上げていたが、ホールフーズマーケットの冒頭のコメントは、「results for the 12-week fourth quarter ended September 25, 2011. Sales for the quarter increased 12% to $2.4 billion.」であり、第4四半期の売上高を取り上げている。そして、「Comparable store sales increased 8.7%,or 17.4% on a two-year stacked basis. Identical store sales, excluding six relocations and one expansion, increased 8.4%,or 17.1% on a two-year stacked basis.」と、既存店と全店の数字を取り上げており、日本の決算発表に近いコメントの仕方である。

   また、P/L(損益計算書)についても、まずは売上高、そして、原価、次が、売上総利益であり、日本の決算書と同じ並びであり、ここでもウォルマートとは異なり、日本の決算書と同じである。ただ、次が、ウォルマートにも、日本の決算書にもない、ホールフーズマーケット独特の項目、店舗のみの経費があり、そこから店舗貢献利益が算出されている。すなわち、経費項目が、まずは2つに分かれ、店舗のみの経費を算出し、それを売上総利益から差し引いた利益が計算される。そして、そこから、2つ目の経費、一般管理費があり、これを差し引いた利益が計算される。ただし、この経費には新規出店のプレオープン経費、閉店の経費等は省かれており、この利益から、さらに、プレオープン、閉店費用が差し引かれ、営業利益が計算される。したがって、これを入れれば、経費が3つに分かれ、それぞれの利益を算出しており、ウォルマートにも、日本の決算書にもない、ホールフーズマーケット独特の決算書となっている。

   ホールフーズマーケットにとっては、営業利益までに、結果、経費が3つ、利益は4つあることになる。売上高から原価を差し引いた利益、いわゆる粗利、そこから、店舗段階での経費を差し引いた利益、店舗貢献利益、さらに、そこから一般管理費を差し引いた利益、運営利益、そして、ここが独特であるが、新規出店、閉店等の経費を差し引いた営業利益であり、それぞれの利益が明示されており、投資家にとっては、営業利益がどの段階が貢献しているのか、あるいは、課題があるのかが判断できるようになっており、経営、特に、営業段階でのディスクローズが徹底しているといえる。

   さて、その結果であるが、52週間の売上高は101.07億ドル(112.23%)と増収となり絶好調である。そして、利益であるが、まずは、原価であるが、65.01%(昨年65.17%)と、0.16ポイント改善している。結果、差し引き、売上総利益は34.99%(昨年34.83%)と増益となった。それにしても、これだけ原価が低い、すなわち、粗利が高い食品スーパーマーケットは稀であり、ここがホールフーズマーケットの最大の強みといえよう。自然食品、有機食品に徹した商品構成であるがゆえの、ウォルマートですら追随できない独特の強みといえる。

   そして、店舗段階の費用であるが26.00%(昨年26.38%)となり、0.38ポイント改善した。ただ、原価も低いが、店舗段階で26.00%と経費も十分にかけているといえ、典型的な低原価(高粗利)、高経費の利益構造であるといえる。結果、店舗段階での利益は8.99%(昨年8.45%)と増益となった。ついで、一般管理費、ここでは、本部経費と見た方が良いといえるが、3.07%(昨年3.02%)と、0.05ポイント削減した。結果、運営利益は5.92%(昨年5.43%)と、ここでも増益となった。最後に、新規出店、閉店経費であるが、0.48%(昨年0.54%)と、ここでも0.06ポイント削減しており、結果、営業利益は5.44%(昨年4.89%)と、増益となった。したがって、原価はもちろん、その後の3段階に渡る経費、店舗段階、本部段階、新規出店、閉店段階、すべて改善し、結果、増益となったといえ、増収に加え、増益と好調な決算であったといえる。

   さて、この好調な決算を活かし、ホールフーズマーケットがどこにキャッシュを配分したかであるが、営業活動によるキャッシュフローは7.54億ドル(5.85億ドル)と、大きく増加している。そして、投資活動によるキャッシュフローであるが、-4.50億ドル(昨年-7.15億ドル)と、大きく削減している。ただ、その中身を見ると、新規出店関連への投資は-3.64億ドル(昨年-2.56億ドル)とむしろ増加している。違いは、有価証券の売却益が今期11.55億ドル(昨年6.46億ドル)あり、これを加味すると、成長戦略を強化しているといえる。そして、財務活動によるキャッシュフローであるが、-2.23億ドル(昨年-1.68億ドル)と、増加しており、財務の改善にもキャッシュを昨年以上に配分している。結果、キャッシュが0.80億ドル(昨年-2.98億ドル)と増加しており、財務の強化が図られている。実際、B/S(貸借対照表)の資産の現金も2.12億ドル(昨年1.31億ドル)と増加している。結果、自己資本比率も69.68%(昨年59.53%)と大幅に改善した。

   このように、ホールフーズマーケットの2011年9月期の決算は増収増益と絶好調であり、原価が改善し、経費は、いずれの段階でも削減され、結果、すべての段階で利益が改善している。しかも、その結果、得られた利益に有価証券を売却した収入も加え、成長戦略と財務の安定の二兎を同時に追い、双方を強化したといえる。結果、自己資本比率も大きく改善し、約70%となり、小売業としては、限界に近い数字といえよう。来季、ホールフーズマーケットが、この好調な決算をもとに、どのような経営戦略を打ち出すか、その動向に注目である。

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November 17, 2011

ウォルマート、2012年度決算、第3四半期、好調!

   ウォルマートが11/15、2012年度の第3四半期決算を公表した。第1声は、「Walmart announces FY12 Q3 EPS from continuing operations of $0.97、・・」であり、EPS、すなわち、1株当たり利益が0.97ドルとなったとのことである。日本の決算発表では、増収増益が第1声となるが、ウォルマートの決算における最重要情報は、このEPSにあり、いかに、株主に対して、利益を生み出すことができたかを報告するのが、決算の目的であるといえる。そして、その次のアナウンスが売上高であり、「Net sales for the third quarter were $109.5 billion, an increase of 8.2 percent from last year.」であり、増収となったとのことである。

   そして、3番目が、「Both Walmart U.S. and Sam's Club exceeded comparable ("comp") sales、・・」既存店、4番目が、「Walmart International increased net sales approximately 20 percent to $32.4 billion for the quarter,・・」と、貢献度の高い海外の状況、5番目が、「・・、operating expenses for the quarter.」と、営業費用、そして、最後、6番目に、「During the third quarter, the company returned $2.7 billion to shareholders through dividends and share repurchases.」と、再度、株主への貢献、すなわち、配当と自社株買いのコメントをしており、日本の決算とは異質な着眼ポイントといえよう。

   特に、6番目の株主への貢献は、1番目がEPSで直接利益に加え、そこからの配当、さらには、自社株買いも株主還元であるとの明確な認識であり、特に、この3つの数字が決算にとっていかにウォルマートにとって重要な数字であるかが、鮮明な決算発表といえる。日本では、ここまで決算の冒頭で株主へ、決算結果がいかに貢献しているかを強調することはないといえ、興味深い、決算の認識の違いである。ちなみに、ウォルマートの株価であるが、10月までは53ドル前後でほぼ横ばいで推移していたが、10月に入り、株価は上昇、ほぼ右上がりとなり、11/8には60ドル寸前まで急上昇した。この11/15の第3四半期決算時には57.55ドルであり、高値を維持しており、投資家はウォルマートを買いと判断しているといえよう。

   さて、ウォルマートの、この第3四半期のP/L(損益計算書)であるが、日本のP/Lとは違い、原価と経費が並列で記載され、売上高+その他営業収入から、同時に差し引き、営業利益を算出しているのが特徴である。そして、この営業利益から、資本関連の収益を差し引き、当期純利益を算出しており、いわゆる経常利益がなく、営業利益からストレートに当期純利益へと直結する。したがって、原価率、経費比率等が算出されていないので、独自に計算し、ウォルマートのマーチャンダイジング力を算出する必要がある。

   そこで、そのマーチャンダイジング力を算出してみると、まずは、原価は75.42%(昨年75.11%)と、0.31ポイント上昇しており、原価は残念ながら改善できていない。結果、売上総利益は24.58%(昨年24.89%)となった。日本の食品スーパーマーケットとほぼ同じ数字である。一方、経費の方であるが、19.61%(昨年19.80%)と、0.19ポイント改善している。それにしても、以前と比べると経費比率は上昇しているとはいえ、20%を切る低い数字であり、これが、ウォルマートの強さといえ、EDLP(EveryDay Low Price)を支えるまさに、EDLC (EveryDay Low Cost)であるといえよう。日本の決算公開企業約50社でも20%を切る経費比率の食品スーパーマーケットはわずか5社であり、小売業にとって、20%の経費比率を下回ることがいかに至難の技であるかがわかる。ちなみに、イオンは35.11%、セブン&アイHは33.37%であり、異次元の世界である。

   結果、差し引き、商品売買から得られる利益、マーチャンダイジング力は4.97%(昨年5.09%)となり、下がった。原価が経費削減以上に上昇したのが要因といえ、今後、ウォルマートとしては、いかに、原価を引き下げるかが課題といえよう。そして、これに、その他営業収入が0.68%(昨年0.70%)加わり、営業利益は5.65%(昨年5.79%)と、率では減益となった。ただ、売上高が6.0%上昇しており、結果、営業利益高では3.5%の増益となり、営業利益段階では増収増益の好決算となった。その売上高の上昇要因であるが、ウォルマートの既存店は0.0%と厳しい状況であるが、新店を含めたウォルマート全体は2.6%増、サムズクラブが9.6%増、海外が8.4%増であり、サムズクラブと海外に支えられた増収といえ、今後、米国内、特に、既存店の活性化が課題といえよう。

   さて、このような状況の中、ウォルマートの経営戦略はどこを向いているかであるが、キャッシュフローを見ると、営業活動によるキャッシュフロー129.14億ドル(昨年122.65億ドル)と若干増加したが、そのほとんどを投資活動によるキャッシュフローに配分している。その金額は128.14億ドル(昨年92.89億ドル)であり、中身は新店開発に加え、M&Aへの投資である。財務活動によるキャッシュフローはわずか2.84億ドル(昨年3.30億ドル)であり、いかに、成長戦略を重視したキャッシュの配分であるかがわかる。

   このように、ウォルマートの第3四半期決算は増収増益とはなったが、原価の上昇が響き経費の削減で補うことができず、マーチャンダイジング力は厳しい結果となった。ただ、それを補う売上高を達成したため増収増益を確保したといえる。そして、それを後押しするかのように、キャッシュフローの大半を成長戦略に投資しており、ウォルマートはここへ来て、強気の攻めの経営に転じたといえよう。今後、残された四半期、年間最大の収入が得られる年末年始に向けて、ウォルマートがどのようなキャッシュの獲得に打って出るか、その動向に注目である。

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March 03, 2011

ウォルマート、2011年1月期決算、売上高3.4%、微増!

   ウォルマートが2/22、2011年1月期の本決算を公表した。結果は売上高が4,189.52億ドル(約34兆円)となり、昨対では3.4%増となった。現在、円高であり、1ドル80円強であるので、円換算では約34兆円となるが、仮に1ドル100円であれば、円換算では40兆円を超えるので、為替相場がいかに海外との関係ではインパクトがあるかがわかる。気になるのはウォルマートの株価であるが、2/22の前営業日である2/18(55.38ドル)、そして、2/22(53.67ドル)、2/23(53.03ドル)、2/24(52.09ドル)、2/25(51.75ドル)と決算発表以降、株価を下げている。チャートを見ても2月までは順調に株価を上げていたが、2月に入り株価は反転、下がりはじめ、決算発表後もほぼ右下がりになっており、投資家はウォルマートの決算を厳しく見ているといえよう。

   それにしても、ウォルマートの決算公表資料を見ると、冒頭に、1株当たりの利益 EPS(earnings per share)が示され、いかに、上場企業は投資家を配慮しているかがわかる。EPSは1株当たりの利益であるので、ウォルマートは決算において、この投資家の1株の価値を最も重視している指標としているということであり、日本の決算発表ではみられない光景である。そのEPSであるが、「Walmart reports fourth quarter EPS from continuing operations of $1.41、・・」とのことであり、1.41ドル、これは公約の1.34ドルを上回ったとのことで、投資家に対して、1株の価値を下げてはいないという点が冒頭の決算発表で示されている。

   日本の上場企業では、増収増益かどうかが、とにかく先に示され、決算発表の場でもこの点を強調するが、ウォルマートのこの本決算の公表の仕方を見ていると、全く発想が違い、for the投資家であり、びっくりである。ただ、このEPSがプラスになった結果を強調しても、株価は事実上下げており、投資家は、ウォルマートの今回の決算に不満をいだいているといえ、シビアな反応である。

   そこで、改めて、ウォルマートの本決算のP/Lを見てみたい。まずは、売上高は先に見た通りであり、3.4%の増加である。これに、サムズクラブの会員収入が28.97億ドル(売上対比0.69%、昨対-1.9%)加わり、営業収入は4,218.49億ドルとなり、伸び率は売上高と同様3.4%増である。そして、ここからcostが引かれるが、日本の食品スーパーマーケットの決算とはかなり内容が違い、まずはCost of salesというcostが差し引かれる。その数字は3,152.87億ドル(売上対比75.25%、昨対3.6%)である。Cost of salesは経費のように思えるが、この売上対比を見る限り、あきらかに原価である。ここでも日本の会計基準とは違い、とまどうところであるが、結果は昨対3.6%であり、原価の上昇が見られる。

   一方経費であるが、この経費が原価と同じ場所に表示されており、これもとまどうところである。Operating, selling, general and administrative expensesであるが、結果は、810.20億ドル(売上対比19.3%、昨対1.7%)である。ここでも上昇が見られ、原価、経費ともに上昇しており、この数字を単純に評価すると、売上高は3.4%増となったが、原価、経費は上昇しており、厳しい結果となっているといえる。でも、EPSは増加しており、解釈が難しい決算である。日本ではこれで、営業利益となるが、そうならないところがアメリカである。

   それにしても、日本でいう原価と経費は全く同じ範疇となっており、これを足して、Costs and expensesでくくる。日本では原価と経費はきっちり分けで計算するが、ウォルマートの決算書では、一緒であり、双方合わせて、コスト(Cost of sales)と経費(Operating, selling, general and administrative expenses)に分かれており、足して、Costs and expensesとなる。単純に、日本流に評価すると、原価、経費の上昇が見られるので、問題ではないかと思われるが、この時点では利益はまだ確定されない。営業利益がないともいえる。

   さらに、P/Lは続き、なぜかOperating incomeが加わる。これは、Interestとして、Debt 19.28億ドル、Capital leases 2.77億ドルのプラス、Interest income -2.01億ドルが加わり、結果、Interest, net 20.04 億ドルがプラスとなり、さらに、ここから税金関連が続き、最終的にはIncome from continuing operations attributable to Walmartとして、153.55億ドル(6.3%)の増益となる。実にわかりにくいP/Lであり、結果、増収増益となり、EPSはプラスということであろうが、原価、経費、双方が上昇しており、日本流に見れば、増収減益であり、厳しい決算であるといえよう。

   また、全体が3.4%の売上高になった要因も、その中身を見ると、ウォルマート本体は0.1%の増加であり、海外が12.1%、サムズクラブが3.5%と、海外事業に支えられた増収であるので、アメリカ国内は厳しかったといえる。

   こうみると、EPSは確かに上昇しているが、売上高もアメリカ国内は厳しい状況であり、海外事業に支えられての好調さといえる。また、利益の方も、原価、経費、双方の上昇が見られ、マーチャンダイジングの観点から見ると、極めて厳しい結果であったといえよう。したがって、EPSが上昇したのは、その他収入が押し上げたといえ、ウォルマート本来の営業状況はどう見ても好調であるとはいえず、株価が下がるのは納得がゆく評価であるといえる。この本決算を見る限り、ウォルマートの今後が実に気になる結果であり、今後、ウォルマートがどのような経営方針を打ち出すか、その動向に注目である。

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November 25, 2010

ウォルマート、第3四半期、売上高3.8%増!

   ウォルマートが11/16、2011年1月度の第3四半期決算を公表した。決算期間は2/1から10/31までの9ケ月間であり、ウォルマートの本決算は2011年1月、あとわずかであり、今期最終の四半期決算である。結果は、売上高$ 303,352(昨年$ 292,306:3.8 %)となり、単位は100万ドルであるので、1ドル83円で計算すると約25兆円となった。昨対が3.8%と微増であり、やや、売上高は伸び悩んだといえよう。一方、営業利益であるが、$17,538(昨年$16,544:6.0%)となり、増益、売上高比率で5.78%と堅調な数字となり、増収増益の好決算となった。

   そこで、まず、売上高が3.8%増となった要因を事業構造から見てみたい。ウォルマートの事業構造は大きく3つに分かれており、米国内ウォルマート部門、サムズクラブ部門、そして、ウォルマートインターナショナル、すなわち、国際部門である。この内、最も伸びたのは国際部門13.5%である。少し前までは、ドル高が国際部門の売上を引き下げていたが、ここ最近は一転、ドル安になり、ウォルマートの国際部門の売上を押し上げており、この為替相場も好調な要因のひとつといえる。たとえば、1ドル100円の為替相場が現在1ドル83円の円高、すなわちドル安となっており、100円の売上げが現在は1.20ドルとなり、ドル安がウォルマートの国際部門の売上げを押し上げるためである。余談だが、セブン&アイHはアメリカのセブンイレブンの売上構成比が高いために、ドル安、すなわち、円高は不利に働き、このまま円高が続くと、決算にも影響が生じかねないといえよう。

   では、アメリカ国内の状況はどうであったかであるが、ウォルマート部門は0.4%と微増であり、厳しい結果であった。ウォルマート全体の売上構成比が62.35%であるので、国際部門のドル安ばかりに頼っているわけにはいかず、今後、国内部門の活性化が課題といえよう。また、サムズクラブ部門は3.1%と堅調な数字であったが、売上構成比は11.98%とウォルマート全体への影響度は低く、これを見ても、ウォルマート部門の重要性がわかる。

   次に、利益面を原価、経費面から見てみたい。まずは原価であるが、75.20%(昨年75.04%)と0.16ポイント上昇が見られる。結果、売上総利益は24.80%(昨年24.96%)となった。日本の食品スーパーマーケットの決算公開企業約50社の平均が25.0%であるので、ほぼ同じ数字であり、25.0%の粗利率は食品スーパーマーケットでは世界標準値ともいえよう。一方、経費の方であるが、19.72%(昨年20.03%)と、0.31ポイント改善しており、20%を下回る経費比率である。これも、日本の食品スーパーマーケットの決算公開企業約50社で見ると、25.6%であり、約5%経費比率が低く、ここがウォルマートの真骨頂、ローコストオペンレーションであるといえよう。約25兆円の規模で20%を下回る経費比率であり、驚異的な数字といえよう。

   結果、差し引き、商品売買から得られる利益、マーチャンダイジング力は5.08%(昨年4.93%)となり、昨年を上回った。原価の上昇を経費の削減でカバーしており、これが好調な決算の要因といえよう。そして、これにその他営業利益が0.70%(昨年0.73%)のり、営業利益は5.78%(昨年5.66%)と、わずかではあるが、増益となった。

   この好調な決算を受けて、ウォルマートのキャッシュフロー、特に、今後の成長にかかわる投資活動によるキャッシュフローを見てみたい。今期は9,289百万ドル(約7,700億円:昨年8,661百万ドル)と昨年以上の投資をしており、その大半が新規出店がらみといえ、昨年以上に積極的な投資であるといえる。また、財務活動によるキャッシュフローでは、10,972百万ドル(昨年5,105百万ドル)を自社株買いに配分しており、実質、株主還元といえる。

   これを受けて、ウォルマートの株価であるが、ここ数ケ月は株価が右上がりに上昇している。ちょうど5ケ月前の7/1に47.77ドルの底値を付けて以降、株価は上昇、8月には50ドルを超え、9月には54ドルを超えた。そして、11月には55ドルを超え、現在、54ドル前後で推移している。その背景には、この第3四半期決算が好調であったことに加え、先にあげた約100億ドルの自社株買いも効いているといえ、株主還元が徹底しているといえよう。

   結果、この第3四半期のEPS(一株当たり利益)は増加している。ウォルマート自身もこの決算の冒頭で、「Walmart reports third quarter diluted earnings per share (EPS) of $0.95, compared to an adjusted $0.82 per share last year. 」とコメントしているように、0.95ドル/株(昨年0.82ドル/株)への増加を最も重要な決算結果として掲げており、いかに、株主還元がウォルマートの経営にとって重要事項であるかがわかる。

   このように、ウォルマートの第3四半期決算が公表されたが、結果は増収増益の堅調な決算となった。ただ、売上高は国際部門によるところが大きく、利益は原価よりも、経費削減に負うところが大きく、やや気になる決算結果である。ウォルマートとしては、大黒柱の国内のウォルマート部門の売上、そして、EDLPの前提となる原価改善による増収増益を目指したいところであると思われ、今後、どのようにウォルマートが、この決算結果を受け、経営改善に踏み切るか注目である。

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May 25, 2010

ウォルマート2011年度、第1四半期決算、増収増益!

   5/18、ウォルマートが2011年度、第1四半期の決算を公表した。公表の冒頭の数字は0.88ドルという数字である。日本の決算発表では、冒頭ではまず見られない数字である。この0.88ドルは1株当たりの利益であり、しかも、この数字の発表にあたって、直近に予想した数字を上回ったという言葉を付け加えている。それだけ、株主に対しての責任を重視しているといえ、改めて、株式会社は株主に対しての責任が決算では問われ、決算に当たっては最初に報告すべき数字が株主の利益が確保できたかどうかであるということが再認識されるウォルマートの決算報告である。まさに、資本主義のメッカ、アメリカの決算発表である。

   これについで、ウォルマートの決算発表数字は売上高である。「Net sales for the quarter were $99.1 billion, an increase of 6 percent.」とのことで、106%の増収であったという。金額は99.1ビリオンドルであり、ビリオンが10億円であるので、991億ドル、現在、1ドル90円ぐらいであるので、日本円では約8兆9,000億円となる。アメリカでは、桁が3桁づつ繰り上がるので、この10億の下がミリオン、100万となり、その下が千、サウザンドとなる。ここも日本と違うところである。結果、106%の売上であるので、堅調な数字といえる。

   そこで、その中身を見てみると、ウォルマートは売上げを3つに分けて管理している。ひとつは文字通りウォルマート、これは全米のウォルマート、スーパーセンター、ネバーフッドマーケット(食品スーパーマーケット)等の合計である。2つ目は海外部門であり、日本の西友もここに入る。そして、3つ目がアメリカのサムズクラブである。それぞれの売上高と伸び率、そして、全体における構成比であるが、ウォルマート62.324十億ドル(1.1%、売上構成比62.89%)、海外部門25.030十億ドル(21.4%、売上構成比25.25%)、そして、サムズクラブ11.743十億ドル(4.6%、売上構成比11.85%)という結果である。

   こう見ると、売上構成比約60%のウォルマートの伸び率は1.1%であり、プラスになったとはいえ、わずかな数字であり、厳しい結果であるといえよう。全体を押し上げたのは売上構成比25.25%の海外部門であり、何と21.4%の伸びである。昨年が極めて厳しい結果であったので、その反動もあると思われるが、この伸びはウォルマート自身も、「almost 9 percent on a constant currency basis.」といっているように、ドル安の影響が大きいといえよう。ちょうど、日本のセブンイレブンが円高でアメリカのセブンイレブンの数字が下がったのと逆のパターンであり、ドル安はウォルマートの海外の売上げを実態以上に押し上げることになる。ただ、この押し上げ効果を引いても海外の数字は高く、いまや、海外部門はウォルマートの大きな柱となったといえよう。

   もう少し、詳しく、この第1四半期決算のウォルマートの結果を見てみたい。特に、営業利益、原価、経費の状況であるが、営業利益は5.772十億ドル(売上対比5.82%)であり、昨対10.6%と好調であった。その中身であるが、まず、原価は75.38%(昨年75.30%)と、若干であるが、原価の上昇がみられる。したがって、売上総利益、すなわち、粗利は24.62%(昨年24.70%)と下がった。一方、経費比率であるが、19.54%(昨年19.93%)と、約0.4ポイント下がっており、経費の削減が進んでいる。この19.54%は日本の食品スーパーマーケットと比べると低い方であり、これがウォルマートのEDLPを支える原動力といえよう。

   したがって、ここから、差し引き、商品売買から得られる利益、マーチャンダイジング力を計算すると、5.08%(昨年4.77%)と大きく改善している。原価の上昇を経費の削減でカバーした構図であり、今期は、経費の削減が大きく利益に貢献したといえよう。そして、これに、その他営業収入が0.75%(昨年0.82%)のり、結果、営業利益が5.82%(昨年5.58%)と増益となった。

   この営業数字を見る限り、ウォルマートのこの第1四半期の決算結果は海外部門の好調さに支えられ、さらに、経費削減効果が営業利益を押し上げたといえ、ウォルマート本体が好調であった訳ではないといえる。それにしても、海外も含め、ウォルマート全体の経費比率が20%を切り、19.54%である点はすごい数字だと思う。以前の15%前後の数字と比べると、高いように感じるが、日本の食品スーパーマーケットでも経費比率が20%を切るのはわずかであり、年間約40兆円近い規模の数字の小売業としては、すごい数字である。

   このように、ウォルマートの今期、2011年度の第1四半期の決算が公表されたが、増収増益の好調な決算であった。特に、海外部門がドル安等の為替相場による貢献があったことが大きいといえる。すでに、ウォルマートの海外比率は約25%となっていることからも、海外動向はウォルマートに大きく影響するといえる。ただ、ウォルマート本体は伸び悩んでおり、気になるところである。ちなみに、この決算を受けての株価の動向であるが、5/18(53.705ドル)、5/19(53.04ドル)、5/20(51.30ドル)、5/21(51.37ドル)という状況であり、やや下げ気味である。投資家は厳しい目でウォルマートを見ているといえよう。次の第2四半期、中間決算へ向けてウォルマートがどう動くか注目である。

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January 04, 2010

クローガー株価急落、2010年、第3四半期、赤字決算!

   全米No.1の食品スーパーマーケット、クローガーの株価が12/8、急落した。この日、クローガーの2010年1月期の第3四半期の決算が公表され、その結果が赤字決算となったため、一斉に株が売られ、急落した。それまでは、23ドル前後で推移していた株価であったが、12/07(22.85ドル)、12/8(20.13ドル)と、約12%株価が下がり、しかも、売買高も通常500万株前後であるが、この日、12/8は7,700万株と、10倍以上の大商いとなった。それにしても、これだけ、決算発表に、株価がドラスチックに反応するのは、日本とは違い、いかに、アメリカにおいては、株主と経営とがダイレクトにつながっているかがわかる。

   そのクローガーの決算結果であるが、赤字になった最大の要因は、クローガー傘下のカルフォルニアのラルフスの営業権の評価損を計上したためである。金額は11.12億ドル(約1,000億円)であり、これが赤字になった最大の要因である。

   アメリカのP/Lは日本とは大分違い、営業利益に至るプロセスがかなり複雑である。この第3四半期のクローガーの営業利益までのプロセスを見ると、まず、売上げが来る。売上高176.69億ドル(約1兆6,000億円)である。ここから様々な費用を引いていくが、はじめに引かれるのが、マーチャンダイジングコストであり、この中には、原価、広告費、物流費等が入る。日本の原価と経費の一部、マーチャンダイジング関連を含んだ費用である。これが、136.66億ドル(売上対比77.3%)である。次に、一般管理費、日本でいう経費が差し引かれる。これが31.39億ドル(売上対比17.7%)である。これをとって、クローガーの経費が17.7%であるとすると、経営の実態を見誤ることになる。先に示したように、この中にはマーチャンダイジングコストが入っていないからである。したがって、日本の食品スーパーマーケットとはかなり違い、一概にP/Lの比較ができないといえよう。

   そして、次に、rent(賃貸)が1.52億ドル(売上対比0.8%)、減価償却費が3.56億ドル(売上対比2.0%)と引かれてゆく。さらに、今回、赤字となった最大の要因である営業権の評価損が11.12億ドル(売上対比6.3%)引かれる。その結果、営業利益が算出され、今回の場合は-7.58億ドル(売上対比-4.3%、約700億円)となる。

   こう見ると、利益、営業利益の計算方法が日本とは大分違い、一概に食品スーパーマーケットだからとって、P/Lをそのまま比較できないといえよう。日本の食品スーパーマーケットのP/Lは単純であり、売上高、原価、経費、営業利益が基本であり、売上高から営業利益に至るには、原則、2つ、原価と経費しかない。これが、クローガーでは、原価という概念がなく、マーチャンダイジングコストとして、原価と経費の一部が加えられ、費用として引かれ、それ以外の経費も、一般管理費、rent(賃貸)、減価償却費が分離されており、さらに、営業権の評価損までが引かれ、営業利益が算出されるという計算方法である。これを複雑と見るか、より、利益構造が分かりやすくなったと見るか、意見がわかれるところであるが、実に興味深いP/Lである。

   ここでクローガーの現状であるが、創業は1883年であり、現在、全米に2,481店舗を展開している食品スーパーマーケットグループである。中核の食品スーパーマーケットはクローガーであるが、クローガー以外にもRalphs、 Fred Meyer、 Food 4 Less、 King Soopers、 Smith’s、 Fry’s、 Fry’s Marketplace、 Dillons、 QFC and City Market等があり、食品スーパーマーケット以外にも、ガソリンスタント781店舗、コンビニ771店舗、宝石店385店舗等の他業態、他業種をも持っている小売業である。昨年の売上高は582.03億ドル(約5兆3,500億円)であり、食品スーパーマーケットとしては、全米No.1である。

   もう少し、この第3四半期決算を見てみると、気になるキャッシュフローであるが、営業キャッシュフローは、営業赤字となったが、23.74億ドル(約2,100億円)であり、昨年が23.55億ドルであるので、ほぼ昨年と同様のキャッシュを確保している。これは、赤字の原因が営業権の評価損であるため、実質、当期純利益のマイナスは1.94億ドルであり、営業権の評価損はキャッシュフロー上ではプラスとなるからである。したがって、今回のP/L上の赤字はキャッシュフロー上では、影響がなく、昨年同様の営業キャッシュフローを確保できた。また、投資キャッシュフローも-17.95億ドル(昨年16.51億ドル)と、昨年以上の投資を行っており、フリーキャッシュフローは5.79億ドル(昨年7.04億ドル)と、プラスである。そして、財務キャッシュフローであるが、-3.24億ドル(昨年-7.31億ドル)であり、結果、トータル2.53億ドル(昨年-0.27億ドル)と、今期はむしろプラスとなっている。

   このように、クローガーの第3四半期決算はP/L上では赤字になり、株価が急落するという厳しい状況になったが、その最大の原因は先に見たように、営業権の評価損であった。したがって、キャッシュフロー上は、大きな影響はなく、ほぼ昨年と同様の営業キャッシュフローを確保し、投資もしっかり行い、財務キャッシュフローも借入に依存することなく、抑えており、結果、キャッシュが増加している状況である。経営的にはキャッシュは回っており、今期のP/Lは厳しい予想となろうが、来期はその反動で大きく回復する可能性も高いといえよう。ただ、ラルフスの営業権の評価損が出るくらい、消費環境は厳しさを増しているといえ、今後、営業利益が十分に確保できるかは未知数である。今期、そして、2月からは来期に入るが、当面、どのような消費環境が続くか、予断を許さない状況といえ、クローガーの今後の経営の推移が気になるところである。


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